債務整理のプロに聞いた！司法書士が語る債務整理のデメリットとは

取材にご協力いただいた鈴木法克さんは、債務整理の対応経験が豊富にある司法書士です。鈴木さんが代表司法書士を務めるはたの法務事務所は、債務整理・過払金請求に強みを持つ法律事務所で、これまでに20万件以上の相談実績があります。

まずは鈴木さんの視点から「債務整理とは何か」についてお聞きしていきます。

債務整理とは、借金の返済が円滑にできなくなってしまった際に、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることで、法的に支払い計画を見直す手続きのことです。

借金が膨らんでしまった結果「毎月の支払いがきつい」というご相談のほか、借金を繰り返してしまい「返済額が減らない」などのご相談を頂くケースが多いです。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の合計3種類の手続き方法があります。それぞれどのような特徴があるのでしょうか。

借金の減額割合が小さいものから順に、将来利息が減額される任意整理、次いで借金が5分の1ほどになる個人再生、自己破産となります。自己破産では手続きに成功すると、借金を返済する必要がなくなります。

相談時に借金の状況に加え、現在のご年収、お車を保持したいかなどをお伺いし、最適な解決方法をご提案しています。

例えば、個人再生は減額後の残った債務は基本的に数年かけて返済することになります。住宅などの資産を残すことができるケースもありますが、認可決定を受けるには厳しい基準をクリアしなければいけません。

自己破産では、返済能力や保有する財産などから「返済が不可能」と認可されることで、法律上の支払い義務を免除してもらいます。自己破産が認められると、所有している財産のうち裁判所から認められているもの以外は手放さなければいけません。そのため、自己破産は最終手段だと思います。

初めて弁護士事務所・司法書士事務所に相談に行く方はハードルが高く感じますよね。

法律事務所に問い合わせた後は、どのような手順を踏むのでしょうか。鈴木さんに聞いてみました。

お問合せいただいた後のステップは、以下の通りになります。

任意整理の依頼時に必要なものは以下の通りです。

個人再生や自己破産の場合は、以下の書類があるとより具体的な話がしやすくなります。

手続きが完了すると、借金が減額されたり免除されたりする債務整理。でも、うまい話には裏があるのではないか…と気になってしまいますよね。

本項では、債務整理のメリットとデメリットをお聞きしていきます。

最も大きなメリットは、利息の減免と毎月の返済額の減免という点です。

特に任意整理では長期の分割払いにできるため、無理のない範囲で支払い可能になり、毎月の支払いも楽になります。

デメリットに関しては、クレジットカードを新たに作成できなくなる点です。また、現在すでに持っているクレジットカードについても使用できなくなってしまいます。

月々の返済や督促に悩むあまり、別の貸金業者からお金を借りてしまう方は一定数いらっしゃいます。

しかし、借金の問題は、借金では解決できません。インタビューの最後に、借金問題や返済にお悩みの方に向けてメッセージをいただきました。

平成17年度の第1回簡裁訴訟代理等能力認定考査にて簡裁代理権を取得後、債務整理の業務を行うようになり、任意整理における和解交渉をはじめ、個人再生や自己破産の申立書作成などを数多く手がけてまいりました。

依頼者の方には、今後は生活の立て直しをはかっていただき、借金のことで日々悩むことのないよう、みなさまのサポートを心がけていきたいと思っております。借金のことでお悩みがありましたら、お気軽にご相談をいただければと思います。

はたの法務事務所は、東京本店・大阪支店の2箇所の事務所があります。

今回はJR中央線・地下鉄丸の内線荻窪駅の西口から徒歩1分の好立地にある東京本店のアクセスを解説していきます。

はたの法務事務所がある荻窪NKビルに向かうためのアクセスを解説します。

荻窪西口連絡橋の奥側階段を降り、左に曲がります。しばらく線路沿いをまっすぐ進むと「すずらん通り」の看板が見えてくるので、交差点を渡りさらに直進します。

道なりに進むと左手に荻窪NKビルが見えてくるので、エントランスにあるエレベーターで5階まで上がりましょう。

エレベーターを降りると、はたの法務事務所の入口があります。相談予約の時間が来たら、ドアを開けて中に入ってください。

はたの法務事務所の相談スペースは個室を確保しており、外側からは誰が相談しているかを確認できないプライバシーに配慮した構造になっています。

個室は定員4名ほどの広さで窮屈さもなく、司法書士に安心して借金相談できる環境を整えています。机の中央はパーテーションで分けられており、飛沫が気になる方にも配慮しています。

債務整理をする最大のメリットは、借金による精神的不安から解放されることです。手続きを始めるとすぐに消費者金融やクレジットカード会社からの取り立てがストップするため、電話や郵便による督促が一切来なくなります。

債務整理の手続き方法である「任意整理」「個人再生」「自己破産」には、それぞれにメリットとデメリットがあります。弁護士に相談する前にそれぞれの特徴を理解し、準備しておきましょう。

任意整理を選ぶ最大のメリットは、そのスピード感にあります。裁判所を通さず債権者と債務者の間で話し合いが完結するため、面倒な書類を用意する必要がないほか、短期間で交渉を終えることができます。

また、財産を処分せずに残せるため、債務整理をしたことが周りにバレにくいのも特徴の一つと言えそうです。

一方、最大のデメリットは借金そのものを減額できないことです。利息のカットや返済日の延長によって、月々の負担を少なくすることはできますが、返済総額が減ることはありません。

個人再生、自己破産とは異なり裁判所を通さないので、債権者が必ず応じるとは限らないことも覚えておきましょう。

自己破産のメリットは、借金がどれだけ多くても法的な支払い義務がなくなることです。利用条件はありますが、返済のめどが立たないような借金がある場合、ハードルはそれほど高くありません。むしろ自己破産をして生活を立て直す方が合理的なケースもあります。

一方、デメリットも多く存在します。まず自己破産をすると、時価20万円以上の財産はすべて処分対象になります。具体的には持ち家や車といった財産から、解約返戻金が20万円以上になる生命保険や学資保険なども対象に含まれます。

また、自己破産の手続き中は一部の職業・資格が制限されます。下記のようなお仕事をされている方は注意が必要です。

自己破産の手続き中に限り、引っ越しができなくなる可能性があります。弁護士が裁判所に申し立てを行ってから裁判所が自己破産を認めるまでの期間が対象になるため、近日中に引っ越しを検討されている方は必ず担当弁護士に相談しましょう。

さらに、自己破産における最大のデメリットは「自己破産ができない人もいる」ことです。借金の理由が厳しく調査され、これを免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）といいます。具体的には下記の理由で借金をした方は、裁判所から自己破産が認められません。

ネット上では「債務整理をするとどうなる？」という疑問が多く聞かれ、日常生活に及ぶ影響を気にする方は多いようです。

借金を精算できるメリットの裏で、債務整理によって身近な生活がどのように変わるのかをご紹介します。

債務整理をすると、しばらくは新しいクレジットカードを作れなくなります。理由は、債務整理をした情報が信用情報機関（ブラックリスト）に登録されるからで、情報が消えるまでの間、クレジットカードの新規作成やローンの利用ができなくなります。

また、すでにお持ちのクレジットカードがあったとしても、事故履歴が確認されると利用できなくなります。更新の時期には、クレジットカード会社は必ず信用情報を確認するので、クレジットカードが使えなくなる可能性は大きいです。

ブラックリストの掲載期間はわかりやすく、基本的に5〜7年です。なお、具体的な期間は「信用情報機関」「債務整理の手続き方法」によって異なります。

債務整理をした場合に、事故情報が登録される信用情報機関は次のとおりです。

任意整理を選択した場合、ブラックリストの掲載期間はいずれの信用情報機関でも「完済日から5年」です。個人再生でも基本的に「完済日から5年」ですが、KSCのみ「完済日から5年、または手続開始決定日から7年のいずれか遅い方」となります。

他方、自己破産でもCICが「破産手続開始日から5年」、JICCが「手続き終了（免責確定）から5年」と起点がやや異なるものの5年間が基本です。KSCに関しては「破産手続開始決定日から7年」と他の信用情報機関に比べてやや長めに設定されています。

自己破産、個人再生をした場合のKSCに登録される期間はこれまで10年でしたが、2022年11月4日から7年に短縮されました。長年更新されていないサイトでは「10年」のまま記載されているケースもあるので、混同しないようお気をつけください。

信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリスト入りすると、スマートフォンを新たに購入する場合の機種代金を分割で支払えなくなります。

最近では価格が10万円を超えるスマートフォンもめずらしくありませんが、ブラックリストに登録されている期間中は一括で支払わなければなりません。同様の理由で、各家電量販店などで実施しているショッピングクレジットなども利用できなくなるので注意しましょう。

債務整理をすることによって、銀行口座が凍結される場合もあります。

例えば、銀行カードローンによる借入を債務整理の対象とした場合、利用している銀行カードローンの口座が凍結されます。わかりやすく具体例を挙げるならば「三井住友カードローン」「三菱UFJカードローン」などが該当します。

また、口座の金融機関から直接借り入れしていない場合でも、系列の消費者金融からお金を借りていると凍結される可能性もあります。代表的なものでは「プロミス」「SMBCモビット」は三井住友銀行、「アコム」が三菱UFJ銀行の系列に当たります。

債務整理に関するよくある質問に回答します。

費用が払えない場合の対処法には「法テラスを利用する」「着手金無料の事務所を選ぶ」「分割払いを活用する」などがあります。法テラスは債務整理の費用立て替えを行ってくれる反面、「収入に条件がある」「手続きに時間がかかる」などのマイナス面もあります。

債務整理をすることで、子供の就職や結婚、家族の信用情報など、周りの人に影響することはありません。しかし、家族が保証人になっている場合は家族が返済する義務を負う可能性があります。任意整理は、保証人と一緒に手続きに参加することで保証人への請求を回避することができますが、個人再生や自己破産の場合、保証人に返済が求められます。

任意整理と個人再生は自宅や車を手放さずに済む可能性があります。任意整理は、債権者と交渉して利息のカットをする手続であるため、自宅や車を残すことができます。

個人再生は、住宅ローン特則を利用することで自宅を残すことができます。また、車のローンが支払い終わっていれば車が売却されることはありません。

gooランキング編集部が独自に調査した、債務整理を行なった人の「借金額」と「年齢」を紹介します。

独自調査の結果、債務整理をした人の年齢は「50歳以上60歳未満」が最も多く、次いで「40歳以上50歳未満」が多くなっています。

借金がいくら以上で債務整理ができるという決まりはないものの、独自調査の結果、相談時の借金総額は「200万円以上300万円未満」の方が1番多かったです。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。

しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなってしまう傾向にあります。

借金の減額が認められる条件が厳しかったり、借金の減額幅が少なくなってしまうことが多いです。

〇過払い金請求

例１）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例２）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

〇任意整理

例１）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例２）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

〇個人再生

〇自己破産

借金の全額がなくなります。

債務額が140万円を超える場合、司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点が違いです。

債務額が140万円を超えない場合は弁護士・司法書士どちらでも大きな違いはない。債務額が140万円を超える場合は弁護士でしか対応できないと覚えておきましょう。

相談から手続きが完了するまでの期間の目安は以下です。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：半年〜1年

ブラックリストに載ってしまう期間は以下の通りです。

任意整理：〜5年間

個人再生：5〜7年間

自己破産：5～7年間

法テラスとは国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」のことです。正式名称を日本司法支援センターと言います。法テラスでも債務整理はできますが、収入や資産に条件がある、手続きに時間がかかるなど不便な点も多くあります。

特に、金融機関からすでに催促が来ている場合は、法テラスよりも民間の法律事務所を利用するほうがおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップすることができます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合、「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など、電話・メール・郵便で完結できる案件がほとんどです。地方からでも安心して依頼できますよ。

無料相談できる窓口として、弁護士・司法書士事務所、法テラス、財団法人日本クレジットカウンセリング協会、国民生活センター、消費者生活センターなどがあります。日本クレジットカウンセリング協会は、借金相談だけでなく家計カウンセリングも行っており、弁護士と家計アドバイザーがペアで対応してくれます。

債務整理の手続きは、債権者との交渉や裁判所へ提出する資料の準備など非常に負担が大きい作業なので、個人で行うのではなく弁護士事務所や司法書士事務所に手続きの代行を依頼するのが一般的です。

また、債務整理の依頼を弁護士事務所や司法書士事務所に依頼すると、事務所はすぐに債権者へ受任通知を送付してくれます。この通知が債権者に届いた以降は事務所が連絡窓口として対応するため、取り立てが一時的にストップします。それによって、度重なる返済の催促により債務者が感じていた心理的負担の軽減にもつながります。

また、ほとんどの債権者にとって債務整理とは応じたくないものですが、債権者が応じられる条件の把握や提示などを含め、債務整理の交渉を得意とする事務所に依頼することで交渉がまとまりやすくなるなどのメリットもあります。