債務整理の費用が払えない時は？気になる自己破産の弁護士費用を徹底解説

任意整理の費用相場は50,000〜100,000円程度です。

任意整理で弁護士・司法書士事務所に支払う費用の一例です。

任意整理が個人再生、自己破産と大きく異なるのは、裁判所を介さずに手続きが完結する債務整理である点です。このため手続きが簡単になっており、債務整理の中でも安い費用で済ませることができます。

任意整理の特徴として、整理する借金を借入先ごとに選べる点が挙げられます。複数の借入先に対して任意整理をする場合はその分、着手金と成功報酬が高くなりますが、弁護士や司法書士に一度にまとめて依頼することで費用が割安に抑えられる場合もあります。

個人再生の費用相場は350,000〜800,000円程度です。

個人再生で裁判所に支払う費用の一例です。

個人再生では裁判所を介する手続きで、借金の大幅な減額を目指します。

任意整理とは異なり、裁判所に支払うお金が必要なのに加えて、弁護士への依頼費用も高額になるのが一般的です。

自己破産の費用相場は300,000〜1,000,000円程度です。

自己破産で裁判所に支払う費用の一例です。

自己破産の費用は、裁判所に支払う予納金によって大きく左右されます。予納金とは、裁判所での手続きにかかる費用で、3種類ある自己破産の手続きのうち、どれを行うかによって異なります。

最も安い「同時廃止」の場合が20,000円程度、次点で「少額管財」の220,000円程度、最も高いのが「管財事件」の500,000円以上です。

自己破産の手続きは申立て時に選択しますが、最終的な決定は裁判所が行います。そのため、申立て時に「同時廃止」を選択しても、財産調査や免責調査の結果、裁判所が「管財事件」として判断すれば従う必要があります。

思わず「債務整理の費用が払えない」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、債務整理は国が認めている救済制度なので、前に挙げたような費用が払えなくても債務整理を行うこと自体は可能です。ここでは任意整理・個人再生・自己破産を安い費用で済ませるコツをお伝えします。

弁護士・司法書士が在籍している法律事務所では、無料相談を受け付けているケースが多数あります。

債務整理を検討されている方は、一度費用を気にせずに無料相談してみましょう。費用は、債務整理の経験者に共通する悩みの一つです。実績豊富な法律事務所であれば、費用についての相談も慣れたもの。依頼者の目線に立って、一緒に解決策を考えてくれます。

費用を抑えるため、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を自分で行うことは法律の上では可能です。しかし、債務整理には専門的な知識が求められるだけでなく、貸金業者や裁判所への対応も必要となる場合があるため、債務整理を自分で行うことは一般的に難しいと考えられています。

また、弁護士に依頼することで、貸金業者からの督促を止めることができたり、有利な和解条件を引き出せたりするケースもあるため、通常は弁護士か司法書士に依頼することをおすすめしています。

自分で債務整理の手続きを行った場合に、カットできる弁護士費用は下記の通りです。ただし、高確率で失敗することが予想されるほか、膨大かつ煩雑な書類の準備が要求されるためメンタルと時間を消耗します。

ほとんどの法律事務所では、債務整理を行う際の弁護士費用を分割払いで支払うことができます。支払い回数は平均6〜12回程度です。「手続き時に大きな負担がかかるのはちょっと」という方でも、問題なく債務整理の手続きができます。

分割払いの具体的な対応は、法律事務所によって異なります。手元にまとまったお金がない方は、早い段階で一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

着手金とは、和解交渉や減額などの成果にかかわらず、弁護士・司法書士に手続きを依頼する時に発生する費用を指します。債務整理の場合、任意再生・個人再生・自己破産のうちどれを選ぶかによって、着手金の金額は大きく変わります。

司法書士事務所を中心に法律事務所の中には、着手金無料を掲げている事務所も多くあります。依頼時の費用を抑えたい方は、着手金無料の事務所を探してみましょう。また、無料ではなくても着手金を後払いできる事務所もあります。

家族にバレることに抵抗を感じて「家族を援助を受けるのは避けたい」と考える方も多いです。しかし、借金問題を早期に解決するためには、しっかりと現状を説明した上で援助を受けることも視野に入れる必要があります。

家族から援助を受けるメリットは利息がかからなかったり、返済に猶予があったりすることです。「なぜ借金をしてしまったのか」「なぜ債務整理をすることが必要か」を説明し、家族の理解を得ることをおすすめします。

債務整理の費用を抑えるために、自分で手続きを進めることはできます。しかし、実際に債務整理をする多くの方が法律事務所を通しているのには、複数の理由があります。

債務整理を自力で行うケースを想定し、どのようなリスクがあるか確認してみましょう。

弁護士や司法書士を通さずに債務整理を進める場合、督促の電話や郵便物を止めることができません。

法律事務所を通じて債務整理の依頼が成立すると、弁護士や司法書士は債権者である消費者金融やクレジットカード会社に対して、受任通知と呼ばれる連絡を行います。受任通知とは、弁護士・司法書士が代理人に就いたことを知らせる通知で、自分で債務整理を進める際には送ることができません。

通常は初回相談日から数日以内に連絡を行い、通知が債権者に届いたその日から電話や郵便物が一切来なくなります。

債務整理を自分で行う際はまとまった時間が必要です。特に個人再生と自己破産では、裁判所を介する手続きのため、大量の書類を用意しなければなりません。また、債権者との交渉や計算も自分で行う必要があることにも注意しておきましょう。

さらに、債務整理の手続きには法律の専門知識が求められます。法律用語は字面を見ただけでは意味が分かりにくく、その都度ネットなどで調べていく必要があるため、長期にわたり根気強く準備を進める必要があります。

消費者金融やクレジットカード会社に代表される債権者は、日常的に弁護士・司法書士と交渉をしています。一方、知識のない素人では相手にされず、そもそも交渉すら取り合ってもらえない可能性が高いです。

また対応はするものの、開示義務のある取引履歴の送付が遅い、開示請求を書面で送るよう求められるなど、対応を引き延ばされるケースもあるようです。

債務整理を行うのが知識のない素人であるのをいいことに、債権者から対等に扱ってもらえない場合が多いようです。弁護士や司法書士に依頼した場合と比較して、満足いく結果を得られる可能性が低いので注意しましょう。

和解条件や相場が不明なまま手続きをしてしまうと、大抵の場合は損をします。具体的には「過払金を返済してくれない」「分割回数を増やしてくれない」「利息をカットしてくれない」といった不服な結果になることが考えられます。

手続きの負担や減額幅を加味すると、弁護士費用を支払ってでも法律事務所を通した方が悔いの残らない債務整理ができそうです。

債務整理の手続きごとに、弁護士費用と司法書士費用の相場を比較しました。司法書士に依頼する際の費用が弁護士費用に比べて安く済ませられる傾向があるようです。

債務整理の手続きにかかる費用を安く抑えられる司法書士ですが、対応できる法律業務に制限があります。

具体的には、借金額140万円を超える債務整理を行うことが法律で禁止されています。また書類作成の代行が中心業務になるため、債務整理で裁判が必要になった際には弁護士に依頼し直すケースも考えられます。

債務整理することを決めても法律事務所は全国にたくさんあり、良し悪しが分かりづらいのが現状です。「どこがいい？」と悩む方に向けて、債務整理に強みを持つ、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所を口コミと一緒に紹介します。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなります。

借金の減額が認められる条件が厳しくなったり、借金の減額幅が少なくなってしまう場合が多いです。

〇 過払い金請求

例1）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例2）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

〇 任意整理

例1）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例2）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

借金が総額140万円を超える場合は司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点です。

初回相談から手続きが完了するまでの期間は以下のとおりです。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：6ヶ月〜1年程度

ブラックリストに載ってしまう期間は以下のとおりです。

任意整理：5年間

個人再生：5～7年間

自己破産：5～7年間

法テラスとは、国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」です。正式名称を日本司法支援センターといいます。法テラスを通じて近隣の弁護士を紹介してもらうことはできますが、法テラスそのものは法律事務所ではないため債務整理をすることはありません。

また、法テラスを通じた紹介には「収入や資産に条件がある」「手続きに時間がかかる」などのデメリットも多くあります。特にすでに催促が来ているようなケースでは、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップできます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合は「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など電話・メール・郵便で完結できる連絡内容がほとんどです。地方からでも安心して依頼できます。