債務整理とは？メリット・デメリットをわかりやすく簡単に解説

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、「どっちがいい？」と悩む方は多くいます。それぞれに向き不向きがあるので、どの手続きが「自分の状況に最も合っているか」を比較してみましょう。

任意整理とは、消費者金融やクレジットカード会社と交渉し、借金を長期の分割払いで支払う手続きのことです。通常は弁護士や司法書士が和解交渉してくれるので、あなたが直接やり取りすることはありません。

任意整理のメリットはわかりやすく、月々の負担を減らせることです。具体的には金利カットや返済期限の引き延ばしを行うため、借金そのものは減額せず返済しなければなりません。

個人再生とは、借金を減額した上で3〜5年間で返済していく手続きを言います。

前述の任意整理に応じにくい債権者がいる場合に、選ぶ方が多いのが個人再生です。任意整理では、債権者が和解条件に応じない限り強制的に和解交渉をまとめることはできません。

しかし、個人再生では裁判所が認めれば、法律に基づいて債務が減ります。

自己破産とは、借金の支払い義務が免除される手続きを指します。借金を返済する必要が完全になくなる点で、任意整理、個人再生とは大きく異なります。

任意整理、個人再生は手続き後も返済が必要なため、今後も支払いができることが前提の手続きになります。対して、自己破産では返済義務そのものがなくなるので、無職の方を含め、支払い能力がない方でも利用できる特徴があります。

債務整理をする最大のメリットは、借金による精神的不安から解放されることです。手続きを始めるとすぐに消費者金融やクレジットカード会社からの取り立てがストップするため、電話や郵便による督促が一切来なくなります。

債務整理の手続き方法である「任意整理」「個人再生」「自己破産」には、それぞれにメリットとデメリットがあります。弁護士に相談する前にそれぞれの特徴を理解し、準備しておきましょう。

任意整理を選ぶ最大のメリットは、そのスピード感にあります。裁判所を通さず債権者と債務者の間で話し合いが完結するため、面倒な書類を用意する必要がないほか、短期間で交渉を終えることができます。

また、財産を処分せずに残せるため、債務整理をしたことが周りにバレにくいのも特徴の一つと言えそうです。

一方、最大のデメリットは借金そのものを減額できないことです。利息のカットや返済日の延長によって、月々の負担を少なくすることはできますが、返済総額が減ることはありません。

個人再生、自己破産とは異なり裁判所を通さないので、債権者が必ず応じるとは限らないことも覚えておきましょう。

自己破産のメリットは、借金がどれだけ多くても法的な支払い義務がなくなることです。利用条件はありますが、返済のめどが立たないような借金がある場合、ハードルはそれほど高くありません。むしろ自己破産をして生活を立て直す方が合理的なケースもあります。

一方、デメリットも多く存在します。まず自己破産をすると、時価20万円以上の財産はすべて処分対象になります。具体的には持ち家や車といった財産から、解約返戻金が20万円以上になる生命保険や学資保険なども対象に含まれます。

また、自己破産の手続き中は一部の職業・資格が制限されます。下記のようなお仕事をされている方は注意が必要です。

自己破産の手続き中に限り、引っ越しができなくなる可能性があります。弁護士が裁判所に申し立てを行ってから裁判所が自己破産を認めるまでの期間が対象になるため、近日中に引っ越しを検討されている方は必ず担当弁護士に相談しましょう。

さらに、自己破産における最大のデメリットは「自己破産ができない人もいる」ことです。借金の理由が厳しく調査され、これを免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）といいます。具体的には下記の理由で借金をした方は、裁判所から自己破産が認められません。

ネット上では「債務整理をするとどうなる？」という疑問が多く聞かれ、日常生活に及ぶ影響を気にする方は多いようです。

借金を精算できるメリットの裏で、債務整理によって身近な生活がどのように変わるのかをご紹介します。

債務整理をすると、しばらくは新しいクレジットカードを作れなくなります。理由は、債務整理をした情報が信用情報機関（ブラックリスト）に登録されるからで、情報が消えるまでの間、クレジットカードの新規作成やローンの利用ができなくなります。

また、すでにお持ちのクレジットカードがあったとしても、事故履歴が確認されると利用できなくなります。更新の時期には、クレジットカード会社は必ず信用情報を確認するので、クレジットカードが使えなくなる可能性は大きいです。

ブラックリストの掲載期間はわかりやすく、基本的に5〜7年です。なお、具体的な期間は「信用情報機関」「債務整理の手続き方法」によって異なります。

債務整理をした場合に、事故情報が登録される信用情報機関は次のとおりです。

任意整理を選択した場合、ブラックリストの掲載期間はいずれの信用情報機関でも「完済日から5年」です。個人再生でも基本的に「完済日から5年」ですが、KSCのみ「完済日から5年、または手続開始決定日から7年のいずれか遅い方」となります。

他方、自己破産でもCICが「破産手続開始日から5年」、JICCが「手続き終了（免責確定）から5年」と起点がやや異なるものの5年間が基本です。KSCに関しては「破産手続開始決定日から7年」と他の信用情報機関に比べてやや長めに設定されています。

自己破産、個人再生をした場合のKSCに登録される期間はこれまで10年でしたが、2022年11月4日から7年に短縮されました。長年更新されていないサイトでは「10年」のまま記載されているケースもあるので、混同しないようお気をつけください。

信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリスト入りすると、スマートフォンを新たに購入する場合の機種代金を分割で支払えなくなります。

最近では価格が10万円を超えるスマートフォンもめずらしくありませんが、ブラックリストに登録されている期間中は一括で支払わなければなりません。同様の理由で、各家電量販店などで実施しているショッピングクレジットなども利用できなくなるので注意しましょう。

債務整理をすることによって、銀行口座が凍結される場合もあります。

例えば、銀行カードローンによる借入を債務整理の対象とした場合、利用している銀行カードローンの口座が凍結されます。わかりやすく具体例を挙げるならば「三井住友カードローン」「三菱UFJカードローン」などが該当します。

また、口座の金融機関から直接借り入れしていない場合でも、系列の消費者金融からお金を借りていると凍結される可能性もあります。代表的なものでは「プロミス」「SMBCモビット」は三井住友銀行、「アコム」が三菱UFJ銀行の系列に当たります。

これから債務整理を検討されている方に向け、任意整理・個人再生・自己破産の種類別に、債務整理の手続きをわかりやすく解説します。

任意整理をする際は、法律の専門家である弁護士（司法書士）に相談・依頼します。最初の相談だけであれば無料のケースがほとんどで、正式に依頼することが決まって初めて費用が発生します。

依頼が成立すると、弁護士は債権者である消費者金融やクレジットカード会社に対して、受任通知（じゅにんつうち）と呼ばれる連絡を行います。受任通知とは、弁護士が依頼人であるあなたの代理人に就いたことを債権者に知らせる通知で、通知が届いたその日から督促の電話や郵便物が来なくなります。

その後は弁護士が債権者から取引履歴を受け取り、引き直し計算という工程に入ります。わかりやすく解説すると、法律に基づいて利息を計算し直すことで、本来返すべき借金の金額を計算することを指します。これまでの返済で利息を余計に支払ってしまっていた場合は、過払金返還請求（かばらいきんへんかんせいきゅう）と呼ばれる交渉や訴訟を行うケースもあります。

借金額が確定したら返済案を作成し、弁護士が債権者との間で和解交渉を重ねます。条件がまとまったら和解が成立し、弁護士から今後の返済プランについて説明されます。

任意整理にかかる期間は比較的短く、相談から和解成立までに3ヶ月程度であることが一般的です。

個人再生をする際は、法律の専門家である弁護士（司法書士）に相談・依頼します。最初の相談だけであれば無料のケースがほとんどで、正式に依頼することが決まって初めて費用が発生します。

依頼が成立すると、弁護士は債権者である消費者金融やクレジットカード会社に対して、受任通知（じゅにんつうち）と呼ばれる連絡を行います。受任通知とは、弁護士が依頼人であるあなたの代理人に就いたことを債権者に知らせる通知で、通知が届いたその日から督促の電話や郵便物が来なくなります。

その後は弁護士が債権者から取引履歴を受け取り、引き直し計算と呼ばれる工程に入ります。わかりやすく解説すると、法律に基づいて利息を計算し直すことで、本来返すべき借金の金額を計算することを指します。これまでの返済で利息を余計に支払ってしまっていた場合は、過払金返還請求（かばらいきんへんかんせいきゅう）と呼ばれる交渉や訴訟を行うケースもあります。

裁判所に申し立て（申請）を行うのに必要な書類の準備に入ります。必要書類の種類は非常に多く、集めるだけでも時間がかかります。一例としては通帳、車検証、不動産登記簿謄本などの財産に関する資料が挙げられます。

書類がそろったら弁護士が申し立てを行い、裁判所が指定した個人再生委員との面談を行います。個人再生委員はいわゆる指導・監督役で、あなたの依頼を受けた代理人とは別の弁護士が選ばれます。

個人再生委員との面談が終わると、履行テストと呼ばれるトレーニング期間に入ります。期間は6ヶ月で、返済計画に基づいて指定された期日までに指定された金額を振り込むことができるかを判断するテストになります。

1回目の振込が問題なく行われたことが確認されると、ようやく個人再生の手続きが始まります。裁判所に提出する再生計画案などを元にさまざまな調査や協議が行われ、裁判所から認められると正式に個人再生が完了します。

個人再生にかかる期間は、相談から手続き完了までに5〜6ヶ月程度であることが一般的です。

自己破産をする際は、法律の専門家である弁護士（司法書士）に相談・依頼します。最初の相談だけであれば無料のケースがほとんどで、正式に依頼することが決まって初めて費用が発生します。

依頼が成立すると、弁護士は債権者である消費者金融やクレジットカード会社に対して、受任通知（じゅにんつうち）と呼ばれる連絡を行います。受任通知とは、弁護士が依頼人であるあなたの代理人に就いたことを債権者に知らせる通知で、通知が届いたその日から督促の電話や郵便物が来なくなります。

書類がそろったら、代理人の弁護士が裁判所に申し立てを行います。この時、弁護士は裁判官と即日面接を行いますが、依頼者が出席する必要はありません。面接当日の午後5時に、裁判所から「破産手続開始決定」または「破産手続開始決定と破産手続廃止決定」が出されます。

「破産手続開始決定」は、依頼人に一定の資産がある場合に出される決定で、少額管財（しょうがくかんざい）という手続きを進めることになります。代理人の弁護士が作成した書類に基づき、借金の時期、理由などを確認する管財人面接、債権者集会を経て、問題がないと判断されると裁判所から免責許可決定が送付され、自己破産が法的に確定します。

「破産手続開始決定と破産手続廃止決定」は、依頼人に資産がなかった場合に出される決定で、同時廃止（どうじはいし）という手続きを進めることになります。弁護士と一緒に裁判官との面接である免責審尋を行い、自己破産の手続き完了後の生活の見通しなどについて質問を受けます。

面接の結果から問題がないと判断されると、裁判所から免責許可決定が送付されて自己破産が法的に確定します。なお、自己破産にかかる期間は、相談から手続き完了までに6ヶ月〜1年程度であることが一般的です。

債務整理することを決めても法律事務所は全国にたくさんあり、良し悪しが分かりづらいのが現状です。「どこがいい？」と悩む方に向けて、債務整理に強みを持つ、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所を口コミと一緒に紹介します。

基本的に家族にバレることはありません。

正確には民事再生・自己破産すると官報に登録されるため、調べようと思えば調べられます。しかし、一般的に官報を確認する人はほぼいないこと、個人名で検索してもヒットしないことを考えると、家族や会社にバレるリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

2回目の債務整理は可能ではありますが、1回目と比べると条件が厳しくなります。

借金の減額が認められる条件が厳しくなったり、借金の減額幅が少なくなってしまう場合が多いです。

〇 過払い金請求

例1）M.Sさん　32歳男性

借金額：200万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：210万円

例2）A.Wさん　36歳女性

借金額：300万円

依頼時の借金の状況：完済済み

手元に戻ってきた過払い金：100万円以上

〇 任意整理

例1）Iさん　30代女性

相談時の借金額：436万円

減額された借金額：200万円

例2）Sさん　30代男性

相談時の借金額：450万円

減額された借金額：190万円

借金が総額140万円を超える場合は司法書士では対応できず、弁護士のみが対応できる点です。

初回相談から手続きが完了するまでの期間は以下のとおりです。

任意整理：3ヶ月程度

個人再生：5〜6ヶ月程度

自己破産：6ヶ月〜1年程度

ブラックリストに載ってしまう期間は以下のとおりです。

任意整理：5年間

個人再生：5～7年間

自己破産：5～7年間

法テラスとは、国が設立した「法的トラブルを解決するための総合案内所」です。正式名称を日本司法支援センターといいます。法テラスを通じて近隣の弁護士を紹介してもらうことはできますが、法テラスそのものは法律事務所ではないため債務整理をすることはありません。

また、法テラスを通じた紹介には「収入や資産に条件がある」「手続きに時間がかかる」などのデメリットも多くあります。特にすでに催促が来ているようなケースでは、法テラスよりも民間の法律事務所を利用する方がおすすめです。依頼が成立すれば即日～2日以内に催促をストップできます。

全国対応している都市部の事務所に依頼することは大きなメリットがあります。都市部に事務所を置いている事務所は、経験を積んだ優秀な弁護士・司法書士が集まりやすいため、満足のいく結果を得られやすいのが特徴です。

債務整理の場合は「依頼人との連絡」「貸金業者との交渉」「裁判所への申し立て」など電話・メール・郵便で完結できる連絡内容がほとんどです。地方からでも安心して依頼できます。