借金の救済制度とは？法的に借金を減額・免除できる方法がある？【デメリットや費用は？】

「借金の返済に追い込まれて苦しい…」という方は、借金の救済制度があるのをご存知でしょうか。知っている人が少ないので、本当にそんなものがあるのかと疑う方もいるかもしれません。

借金の救済制度には「債務整理」というものがあります。これは債権者や裁判所に借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金の一部を減額したり、全額を免除してもらう手続きです。債務整理にはいくつか種類があるので、まずは債務整理の種類やそれぞれの特徴についてご紹介します。

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債務整理には4つ（解決策として「過払い金返還請求」も含めると5つ）の方法があります。具体的には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」です。4つの債務整理について、予め主な特徴を理解しておきましょう。

ここでは、債務整理それぞれで異なったメリット・デメリットを紹介しています。「債務整理それぞれの特徴は分かったけれど、もっと詳しく知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

「任意整理」とは借入れ先と直接交渉をして、借金を減額する方法です。具体的には、借金の将来利息を減額して、3〜5年で返済できるよう交渉します。自分が借入れ先に直接交渉する手もありますが、弁護士や司法書士に依頼し借入れ先に交渉してもらう方法が一般的です。

①将来利息を減額できる

任意整理の大きなメリットは将来利息を減額できる点です。利息を減額できれば返済総額は減り、早く返済することが可能です。

また、任意整理では、遅延損害金の支払いを免除してもらえることがあります。遅延損害金は、借金の返済を滞納している期間に発生する賠償金です。利息や遅延損害金の支払いが免除されることで、借金の総額が減る可能性があります。

②家族や会社の方にバレにくい

任意整理は、他2つの債務整理と違い借金を減額するために裁判所を挟みません。裁判所から自宅に書類が届くことがないため、家族にバレにくいメリットがあります。

また任意整理では、官報に載らず借入れ先から催促も来ません。家族だけでなく会社の方や知人にも知られにくいのは、大きなメリットではないでしょうか。「借金の減額について、周囲に知られずに相談したい」方に、任意整理はおすすめです。

①元金は減額されない

任意整理のデメリットは、「元金は減額されない」点です。借入れ先と交渉して「将来利息の減額」「遅延損害金の免除」はできる可能性があっても、「元金」自体は減額されません。

②元金を3〜5年で返済する必要がある

任意整理後は、元金のみを3〜5年で返済する必要があります。ただ、利息や遅延損害金を減額できれば、借金総額として大きな減額につながるため、借金を早く返済できます。

「個人再生」は、裁判所を介して借金を5分の1～10分の１まで減額する手続きです。返済期間は、原則3年と決められています。マイホームを手放さなくてもよい点がメリットですが、借金を100万円以下に減らせない点が注意すべきところです。

①借金を5分の1～10分の1まで減らせる

個人再生をすると、借金の元金を5分の1に減らすことができます。そして、条件によっては10分の1まで減らすことも可能です。原則3年、場合によっては最長5年で返済することが義務付けられます。住宅ローンについては減額の対象になりませんが、以下3つの救済処置があります。

• 返済が遅れても、一括返済を免れる
• 返済期間を延長してもらう
• 月々の支払い金額を減らせる

②住宅ローンが残っていてもマイホームに住める

個人再生では、原則的に財産を処分されません。住宅ローンが残っていても、住宅ローン特則を使えば、ローンの返済を続けることでマイホームに住み続けることが可能です。住宅ローン特則の利用条件として、以下の4つがあります。

• 個人再生する本人が所有している
• 対象の住宅に住んでいる
• 居住スペースが2分の１以上である（店舗や事務所として利用している場合）
• 不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていない
   

「自己破産」は、借金が返せないことを裁判所に認めてもらった上で、借金をすべて免除してもらう手続きです。非免責債権を除いたすべての借金の返済義務から免れます。しかし、家や車など価値のある財産が没収されること、返済義務が保証人に移ることなど、デメリットがいくつかあります。

①すべての借金返済が免除される

自己破産のメリットは、借金が無くなることです。税金や養育費など非免責債権を除いて、消費者金融からの借り入れやクレジットカードの滞納金、住宅・車のローンなど、すべての返済義務を免れます。

また、無職、生活保護を受けている、主婦、フリーターの方でも自己破産は可能です。任意整理や個人再生とは違い、無収入の方でも利用できる債務整理は自己破産だけです。

②ある程度の物は手放さなくて済む

自己破産では、一定の財産は借入れ先への返済に充てなければいけません。しかし、生活に必要最低限の財産や、没収するほどの価値がないものは残せます。例えば、家具や家電、衣服など生活する上で必要なものは没収されません。また、自己破産の手続きを終了した後で手に入れたものは、手放す必要がないので安心してください。

自己破産のデメリットは、家や土地などの財産が没収されることです。自己破産をすると、一定以上の価値ある財産はすべて売却され、借入れ先への返済に充てられます。具体的には、家、土地、99万円を超える現金、車、生命保険、宝石などの換金して20万円を超える財産などです。

ただ、車やバイクは売却しても20万円を超えないものもあります。売却値が20万円を超えない場合は、没収を免れます。また、自己破産で没収される財産の基準は裁判所によって異なるため、自己破産の申立をする場合には、裁判所の基準を専門家に相談するのがおすすめです。

「特定調停」は、簡易裁判所が債務者と債権者の話し合いを仲介して、無理なく借金の返済が可能な条件で合意するように支援します。具体的には、利息を減額したり、借金の元本を減額したりします。最低限の安定収入が必須ですが、弁護士を雇う必要がないため、費用負担が少ないのがメリットです。ただし、知識が豊富でない初心者では難しい方法です。

債務整理の特徴は分かったけれど自分に合った方法がわからない方のために、債務整理の選び方を紹介していきます。自分に最適な債務整理を選ぶには、借金額や持っている財産を把握しましょう。

ここでは、主要な3種類の債務整理の選び方を以下3つのケースに分けて紹介します。

①3〜5年で返済できる金額であるとき

②マイホームを守りたいとき

③事業などで失敗して多額の借金があるとき

それぞれおすすめの債務整理も解説していきます。

借金総額を3〜5年（36〜60回払い）で完済できる場合は、「任意整理」がおすすめです。任意整理は、借金の専門家が代理人となって借入れ先に交渉をしてくれる方法です。その結果、借金の減額や利息の減額を可能にしてくれます。

「利息を減額」とは、借りたお金に加えてかかる金額（=利息）を減額することです。利息を減額すると、本来の返済額から金額が減るため、早く借金を返すことができます。

任意整理では、利息を減額をした後の借金を、3〜5年で返済しなければなりません。ただ、任意整理は他2つの債務整理に比べ、費用が安く手続きが簡単です。そのため、3〜5年で返済できるなら任意整理がおすすめです。

「債務整理をしたいけれど、マイホームも守りたい」。こういった方は、任意整理か個人再生がおすすめです。自己破産をすると、マイホームを売却しなければなりません。

借金の金額が大きければ、任意整理よりも個人再生がおすすめです。個人再生は、借金を5分の1～10分の1まで減らし、3〜5年で返済するものです。さらに、ローンが終わっていれば車を残すことができます。

「多額の借金を抱えていて、返せる見込みがどうしてもない……」。こういった方には、自己破産する選択肢があります。

自己破産をすれば、税金や養育費など非免責債権を除いて、借りたお金の返済義務を免れることができます。また、自己破産では、家や土地などの財産は没収されますが、生活に必要最低限の財産は、残せることになっています。電化製品から服まですべて没収されるわけではありません。

しかし、自己破産をすると、借金の返済義務が保証人に移ることや、 官報（国が発行する新聞のようなもの）に載るデメリットがあります。そのため、借金をどうしても返せる見込みがない場合に、自己破産を検討してみてください。

債務整理を検討している方で、「債務整理のメリット・デメリットは分かったけど、実際に債務整理をした後はどうなるの？」と思う方が多いのではないでしょうか。

ここでは債務整理をした後の以下の3つのリスクについて詳しく解説します。

①クレジットカードやローンは使えるか

②家や財産は没収されるのか

③周りにバレるのか

債務整理をすると、5～10年程度は、クレジットカードの使用や新規作成、ローンの新規契約ができません。債務整理をした事実が事故情報として信用情報機関に一定期間登録されてしまうためです。

• デビットカード：利用時に銀行口座から決済される
• プリペイドカード：チャージした金額の範囲内で使える

債務整理を行う場合は、一般的に弁護士や司法書士などに手続きを依頼します。その際に「どのくらいの費用がかかるのか」が気になるかと思いますのでご紹介します。まず債務整理は種類によって費用相場が異なります。

任意整理の場合「5～10万程度」です。裁判所を介さずに行え、手続きも簡単なので比較的リーズナブルです。個人再生の場合「35～80万程度」です。裁判所を介す必要があり、手続きが複雑かつ困難なので、費用が高額になります。

自己破産の場合「30～100万程度」です。裁判所を介す必要があり、予納金という破産手続きの際に、裁判所に支払う費用が必要になるため高額になります。ただし、破産者の財産金額によって変動し、財産が無い場合は1万円前後、ある場合は最低でも20万円になります。

実際に弁護士や司法書士に債務整理を依頼した人の口コミも気になるかと思います。

• 親身に話を聞いてもらえて精神的に救われた。
• 親切にわかりやすく説明してもらえて良かった。
• 返済についてアドバイスしてもらえて、不安がなくなった

これらのように、債務整理によって返済のストレスから解放された喜びの声が多いです。事務所によっては、電話対応が良くなかった、説明が不十分だったなどの悪い口コミもあります。事前に事務所の口コミなどはチェックしておくようにしましょう。

最後に、債務整理におすすめの法律事務所を3つ紹介します。ランキングは、「実績・対応・口コミ」の3つの観点から比較してまとめました。法律事務所によって、強みとする部分が異なるため、自分に合った法律事務所があるかチェックしてみてください。

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債務整理をするにあたって、「借金の理由は問われるのか」心配になった方はいませんか？

任意整理と個人再生は借金をした理由は問われません。買い物やギャンブルが借金の原因だったとしても手続きすることができます。一方、買い物やギャンブルなどで借金をした程度があまりにひどい場合は、自己破産の手続きが出来ないことがあります。

少しでも借金問題について疑問があった場合は、弁護士や司法書士などの法律家に相談してみましょう。解決の糸口を一緒に探ってくれますよ。

今回の記事では、債務整理の種類や特徴、メリット・デメリット、債務整理におすすめの事務所を紹介しました。

債務整理を専門家に相談するにしても、「悩みが多くて何から話せばいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか？まずは借金の悩みに対して無料相談窓口を設けている法律事務所へ相談してみてください。今回ご紹介した事務所のは全て無料で相談できます。

一人で抱えているだけではどうにもならない借金問題も、専門家に相談すればいち早く解決することができます。借金問題を早く解決して、より良い未来にしましょう！