自己破産後に車のローンは組める？連帯保証人はどうなるの？

自己破産をすると自動車のローンが組めないのではないかと不安な方は多いでしょう。しかしポイントを押さえれば、自動車のローンを組むことはできます。ただし審査が通りにくいのは事実です。

また、「これから自己破産するが、車の行方が心配だ」という人もおられるでしょう。じつは、現在の状況や車の状態によって、車がどうなるのかが異なります。

この記事では、自己破産後に自動車ローンを組む際に知っておくべきポイントや、自己破産すると車はどうなるのかなどについてご紹介しています。これから自己破産する人にも、自己破産後新たに車を買いたい人にも役立つ内容となっていますので、ぜひ、参考にしてください。

自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまったときに、裁判所に申し立てをして「免責許可」をもらい、借金返済を免除してもらう手続きです。 簡単に言うと、自己破産後は未払いの税金などを除き、借金の返済をゼロにすることができます。

その代わり、財産を失い、就業する職業や取得する資格にも制限がかかります。デメリットもありますが、借金の支払いが無くなるのは大変大きなことです。多額の借金を抱えたまま失業して収入が得られる見込みがないなど絶望的な状況になったら、自己破産の手続きも考えましょう。

その際は、一人で悩むのではなく、債務整理に長けた法務事務所に相談してシミュレーションしてみることをおすすめします。本当に自己破産がベストなのかどうかもしっかり検討できるでしょう。

まずは、自己破産前に絶対に行ってはいけない5つの事柄をご紹介します。これらのことを行うと、今後のマイカーライフのみならず、人生に影響がでる可能性が高いです。財産隠しに該当してしまうこともありますので、注意してくださいね。

車のローンを隠すことはやめましょう。自己破産する際は、すべての借り入れを正直に弁護士や認定司法書士に報告し、裁判所に申告してもらいましょう。

また、自動車ローンを組む際に、連帯保証人をつけていたのであれば、連帯保証人に説明するのがいいでしょう。自己破産した場合、保証人に残りのローンの請求がいく可能性が高いです。連帯保証人の生活に大きな影響を及ぼしかねないため、できるだけ早く、誠実に説明するのがいいでしょう。

債務者が住宅ローンを返済中であれば、保証人に請求が行きます。 車ローン中であったり住宅ローンがあったり、または奨学金を返済中の場合も、保証人に請求が行く可能性があります。そのため、連帯保証人をつけていたのであれば、正直に説明することが大事です。

ローンを借りた人が返済できなくなった場合や自己破産をした場合、連帯保証人は残額をすべて代わりに支払う責任を負う立場になっているからです。自己破産の際は、借り入れの内訳を正直に弁護士や認定司法書士に報告しましょう。その際は、債務整理に長けている法務事務所などに相談するのがおすすめです。

そもそも車ローンを組む場合ですが、ローンによる借入額が無理のない支払範囲に収まっていたり、購入した車がローンの担保になる場合には、連帯保証人は不要になることも多いです。ひと昔前と異なり、最近は住宅や車のローンに連帯保証人は原則不要になっています。

現在では、保証会社の利用が増えてきている背景があります。ローンの金利とは別にいくらかの保証会社利用料を支払い、連帯保証人が不要になるサービスです。連帯保証についてをどうしていたか、しっかり確認しましょう。

契約した本人が返済しなくなった場合、このような流れで督促が届きます。

1.契約した本人が返済をおこなわない状態が続く（自己破産も含む）

3.連帯保証人に手紙や電話などで督促が届く

4.連帯保証人に返済義務が生じる

なお、連帯保証人が返済を拒否し続けると、財産の差し押さえに進むケースもあります。こういったケースでは、双方の人間関係や人生を大きく変えてしまうこともあるため、必ず連帯保証人に話しましょう。

車を残す方法を模索する人も多いかと思いますが、車を廃車にするなど、不当な処分を行うのもやめましょう。売却し、そのお金を返済に使うのであれば、問題になりません。ただ、自棄になって廃車にしたり、価値を下げようとわざと傷をつけたりすると、「詐欺破産罪」に問われる可能性があります。

詐欺破産罪は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらの両方が科せられます。また、免責不許可となり、借金を免除してもらえなくなる可能性もあります。詐欺破産罪は、破産手続き開始前の行為でも罪に問われる可能性があるため、気を付けてくださいね。

自己破産において処分対象となるのは、自分名義の車だけです。そのため、「名義を変更してしまえば、処分対象から外れるのでは」と考える人もいるかもしれません。ただ、車の名義変更をした場合、財産隠しだと判断される可能性があります。自己破産隠しは、免責不許可事由に当てはまります。

免責が認められず、借金が残ってしまうのです。さらに、一時的に財産隠しがバレず免責許可が降りたとしても、途中でバレてしまったら、詐欺破産罪に問われる可能性があります。自己破産前の車の名義変更は、リスクが高いため、避けるのが無難だと言えるでしょう。

じつは、自分でローンを一括返済することもNGです。一見、借金を返す良い行為に思えますが、一つの債権者にだけ返済することは、ほかの債権者に不平等となるため、禁止されています。「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれる詐害行為にあたるのです。

ローンの一括返済を行うと免責が受けられず、借金が残るリスクがあるためやめておきましょう。債務処理は意外にも気を付けることが多いため、一人で抱えるのが困難と感じた場合は、債務処理や借金返済に強い法務事務所などに相談することをおすすめします。

車がないと困ると考える人も多いものです。自己破産後に車を購入することは、もちろん問題になりません。ただ、「ローンが組めるか」というのは知りたいポイントですよね。どうしても自己破産後のローン審査は厳しくなりがちです。何年でローンが組めるか気になりますよね。

ここからは、審査に通りやすくするために、自己破産後のローン審査前にやっておきたいポイントをご紹介していきます。

頭金が多ければ、多いほど、借入額は少なくなります。ローン会社は、返済能力があると認定した人にしかお金を貸しません。借入額が少ない利用者は、返済してもらえなくなるリスクも少ないため、お金を貸しやすいです。

頭金を多く準備し、借入額を減らした方が、審査に通りやすくなると言えるでしょう。

信頼されやすいクレジット履歴をためておくことは、「返済能力のアピール」に繋がります。しっかりと返済している人に対しては、今後も同様にしっかりと返してくれるだろう、というイメージがつくのです。

ただ、クレジットカードを作るのにも審査があります。そして、残念ながら、一般的に審査は自己破産後すぐには通りません。一定期間経過し、信用機関から情報が消えた後、クレジットカードを作りましょう。

以下の記事では、審査が甘くておすすめできるクレジットカードの人気おすすめランキングをご紹介しています。自己破産から年数が経過しており、そろそろ車の購入をと考えている方は、ぜひご覧ください。

他のローン審査に落ちた情報も、一定期間信用情報として残ります。そのため、他のローン審査をむやみに受けて、落ちてしまうと車のローン審査時にも影響しかねません。

ローン審査の際は、年収や勤続年数だけではなく、クレジットカードの返済情報や、他のローン審査の結果などを複合的に鑑みて、返済能力の有無をはかります。また、多くのローンを組んでいる人も、審査に通りにくくなります。むやみにローン審査を受けるのは、避けるのが無難です。

ここからは、自己破産後、車のローン審査を通した目に知っておいた方がいいコツやポイントを5つご紹介していきます。知らずにローンに申し込むと、不利になってしまうことも。ぜひ、参考にしてくださいね。

自己破産をしたという情報は、信用情報として残ります。情報が残ったまま、ローンに申し込んでも、基本的に審査で落とされてしまいます。そのため、信用情報機関から自己破産の情報が消えてから、ローンに申し込むのがおすすめです。

信用情報機関は、「CIC」、「JICC」、「KSC（全銀協）」の3つあり、加盟会社や自己破産の情報が消えるまでの期間が異なります。CICには、信販会社やカード会社が加盟しており、5年で情報が抹消されます。また、JICCには、消費者金融やカード会社が加盟しており、こちらも5年で情報が抹消されます。

KSCには、銀行が加盟しており、情報が抹消されるまで10年かかります。これらのことから、最低5年、銀行のカーローンを使いたい場合は10年経過してから、ローンに申し込むのがいいと言えるでしょう。

時期によって、ローンの審査の通りやすさが異なると言われています。9月と3月が比較的通りやすい時期だと言えるでしょう。

これは、9月に中間決算、3月に本決算が行われるためです。決算前は、決算の数字を良くするため特に多くの契約を取ろうとするため、通常時よりも審査に通りやすくなる傾向にあります。

ローン審査が通りやすい時期を狙うのも、一つの作戦でしょう。

多くの客のローンを申請しているお店は、ローンに強い会社だといえます。ローン会社の得意先だからです。個人で申し込むより、取引実績のあるローンに強いお店から申し込む方が、受かりやすくなると言われています。

自己破産情報が消えるまでは、クレジットカードやローンの審査に受からないため、自己破産した多くの人に信用情報のない空白期間ができます。ただ、空白期間が長いと、ローン会社が返済能力がある人なのか確かめにくいため、審査においてデメリットになることが多いです。

先にクレジットカードを作り、返済した履歴を貯めるのもいいですが、早くローンを組みたい人も多いですよね。そのような場合は、受かりやすくするために、ローン審査に強いお店で購入するのも選択肢の一つでしょう。

「自分の信用情報が知りたい」という人も多いでしょう。じつは、信用情報機関に信用情報の開示請求を行えば、どのような信用情報として載っているか、確認することができます。

確認方法は、信用情報機関によって異なります。CICとJICCは、窓口や郵送、スマートフォンで申し込めます。KSCは、郵送での申し込みが可能です。いずれの機関で信用情報の開示をした場合も、税込み500〜1,000円ほどの手数料がかかります。

自己破産後も自分で車を購入すること自体は問題ありません。ローンが厳しい場合は低価格の車を選ぶのも一つの方法です。安い中古車など、手が出せる範囲でリーズナブルな車を選びましょう。

実際、「自己破産後でも車のローンが組めた」という声は多く見受けられます。実例を見ても、信用情報機関から自己破産の情報が消えるのを待つことは最重要でしょう。

審査を通過するため、買い物をしてもしっかり返済するという良いクレジットカードの履歴を残してからチャレンジした人も多いです。自己破産をしたら、一生ローンが組めないなんてことはありません。

車を残す方法について悩んでいる方も多いでしょう。自己破産した場合、所持している車はどうなるのか気になる人も多いでしょう。実は車の価値によって行く末が異なります。車を残す方法について詳しく見ていきましょう。

車の価値が20万円以上の場合、基本的に車は没収されます。財産だと見なされるため車は残せません。自己破産をすると、自己破産をした人が今後生活していくための分を除いて没収され、債権者に配分されます。

残念ながら自己破産の場合は任意整理とは異なり、何を処分して、何を残すのか自分で決定することはできません。

しかし、20万円以上の車であっても、場合によって手元に残すことが可能です。続けて見ていきましょう。

裁判所に自由財産だと認められれば、車の価値が20万円以上でも、没収されません。自由財産に該当するのは、新得財産、差押禁止財産、99万円以下の現金、自由財産拡張が認められた財産などです。

例えば「田舎暮らしでほかに交通手段がない」「足が不自由で車がないと生活に支障がある」場合など、判所が認めれば、自由財産として扱われるため、20万円以上の価値がある自動車も没収されません。

ただし、自由財産が認められるのは、個人の財産についてのみ。法人の場合は該当しませんので注意です。

価値が20万円以下の車は、自由財産にあたります。そのため、自己破産後も車を手元に置いておけることになります。

また、自動車には耐用年数というものがあり、耐用年数が6年経過している車は、無価値だと判断されるケースも少なくないです。バイクなら3年、軽自動車なら4年が耐用年数だとされています。ただまれに需要があり、20万円以上の査定額がついてしまう車種もあります。

車の価値は、自動車販売店などに査定をしてもらい、その書類を裁判所に提出して示します。現在、車の価値がどのくらいか知りたい人は、査定をお願いしてみるのもいいでしょう。

車の所有者が、本人ではない場合は、処分の対象になりません。家族や親戚名義の車に、日常的に乗っていたとしても、自己破産が原因で車を処分されることはありませんので、安心してください。

ただ、車の処分を避けるために名義変更をするのは、財産隠しとみなされ、借金が免除されない可能性もあるため、注意しましょう。

車のローンが払えないので自己破産を考える方もいるでしょう。ここからは、ローン支払い中に自己破産すると車はどうなるのかご紹介していきます。

多くの場合、ローンが残っている自動車の所有権は、購入者ではなくローン会社にあります。ローン会社のリスクを減らすため、このような契約になっているのです。ローンをすべてを支払い終えると、所有権が購入者に移されます。

このような車の所有権がローン会社の場合は、自己破産すると、車はローン会社に引き取られることになります。

ローンを組んでいる場合、所有者はローン会社ですが、所有者を自分にすることも時には可能です。第三者に、ローンを一括ですべて返済してもらうのです。ローンが無くなった車なら、所有権を移してもらえます。

ただ、自分でローンを支払うのは偏頗弁済になってしまうためNGです。「第三者弁済」でなくてはならないので、注意しましょう。また、20万円以上の価値がある車だと、財産だとみなされローン会社ではなく裁判所に没収されてしまうので、調査してから実行するのがいいでしょう。

自己破産をする前に、車をどうしたいのか、方向性を決めておくと焦らずに済みます。

「車がないと生活しにくい」、「どうしても車は手元に置いておきたい」という人もおられるでしょう。そのような場合は、車が手元に残せるよう、第三者にローンの残りを肩代わりしてもらい、所有権を自分に移すのがいいでしょう。

ただ、20万円以上の価値のある車の場合は、この方法を使っても残せません。

第三者弁済が難しければ、車をローン会社に引き取ってもらいましょう。車は手元に残りませんが、ローン残債の支払いから免れられます。自己破産して体勢を立て直し、お金を貯めれば、また車を購入することもできます。

一人で決めるのが不安という方は、債務処理に強い事務所に相談してベストな方法を検討してみるのもおすすめです。

ここまでご紹介したように、自己破産後車が処分されるかどうかは、車の価値やローンの有無によって異なります。

基本的にローンがなく、車の価値が20万円以上なら裁判所に処分されます。ローンがなく、車の価値が20万円未満なら、処分されません。また、ローンがあれば、ローン会社に処分されますよ。

自己破産後、車を取られない方法をご紹介していきます。車を残す方法を模索している方は、ぜひ読んでみてください。

自己破産後も車を取られたくないのであれば、自己破産以外の債務整理を選ぶのも一つの方法です。「任意整理」や「個人再生」なら、車を残せる可能性が高まります。もし、車のローンがなければ、任意整理や個人再生なら車が残せます。

また、車のローンがあっても任意整理を選び、車のローンを任意整理の対象から除外すれば、車は残せます。ローンの返済は、任意再生前と同様行わなければなりません。ただ、車のローンも任意整理する場合は、車はローン会社に引き取られるため、残せないでしょう。

個人再生の場合、自動車の所有権がローン会社でなければ残せます。反対に、所有権がローン会社であれば、ローン会社に没収されてしまうケースが多いです。任意整理や個人再生も検討する場合、法律事務所や法務事務所に相談してみることをおすすめします。

ローンが残っている車の場合、連帯保証人や第三者がローンを肩代わりする「第三者弁済」を行えば、自己破産後に車を取られる可能性は低くなります。所有者がローン会社ではなくなるため、自己破産をしても、ローン会社に引き上げられないためです。

ただ、この方法の最大の注意点は、車の価値が20万円以上の場合、裁判所に没収されてしまうこと。20万円以下であれば没収の対象となりませんが、20万円以上の場合は財産と見なされ没収されてしまいます。実行する場合は、車の価値を見極めて行いましょう。

「できれば車を手放したくない」「たとえ手放しても、また車のローンを組みたい」そう考える人も多いかと思います。ここからは、自己破産後も車に乗るための方法をご紹介していきます。

自己破産をした場合、20万円以上の価値のある車は、多くの場合手放さなければなりません。ただ、これはもちろん、自己破産後ずっと車を所有してはいけないという訳ではありません。

自己破産をしても、その後お金を貯めて車を購入するのは、何の問題もないのです。そのため、自己破産をして体勢を立て直した後、お金を貯めて車を購入すれば、車に乗れます。

ローンは審査に通るようになるまでに、一定期間必要なため、早く再度車に乗りたい人は、現金での購入を目指すのもおすすめです。

利用頻度が限られているなら、レンタカーを利用するのもいいでしょう。レンタカーなら、借りるための審査がないため、自己破産したことを気にすることなく利用できます。

カーリースは、まとまったお金がなくても手軽に車に乗れるのが魅力です。ただ、審査があるため、基本的に自己破産後すぐは利用できません。自己破産から、5～10年程度経過してからの選択肢となるでしょう。

自己破産後も車に乗り続けたい人は、弁護士や司法書士に車の利用を相談してみましょう。債務整理の方法を代えるなど、自分に合った新たな選択肢を提示してくれる可能性もあります。専門家に任せることで、個人で行うより安心して手続きを進められるというメリットもあります。

費用面がネックな場合は、法テラスや無料法律相談を活用するという方法もありますよ。編集部おすすめの「はたの法務事務所」は、相談や着手金が無料で、匿名で相談できるのでおすすめです。

自己破産後は、自己破産をしたという情報が信用情報機関に残るため、基本的に5～10年間はローンの審査に通らないということを念頭に置いておきましょう。カーリースで車を借りたり、ローンで車を購入するのは、難易度が高いです。

頻繁に利用しないのであればレンタカーを使用したり、現金を貯めて一括での購入を目指すのが、無難でしょう。また、信用情報機関を利用していないローンを狙うという方法もあります。ただ、保証人が必要、手数料が高額などのデメリットがあります。

自己破産後にローンを組む場合、実績が豊富な大きなお店を選ぶのがおすすめです。理由は、ローン会社との繋がりがある分審査に通りやすい傾向にあるから。自己破産から5～10年経てば、信用情報機関に載っていた自己破産をしたという記録は消えます。

ただ、自己破産の記録が消えても、記録が残っていた期間の信用情報がまっさらなため、審査に受かりにくい傾向にあるんです。一般的に、利用後しっかりと返しているいいクレジット情報があった方が、返済能力が証明されているため審査に受かりやすいと言われています。

しっかり備えておけば、自己破産後でも車を残せたり、自己破産後に車のローンを組むことは可能です。「自分1人で大丈夫だろうか」そう悩んでいるあなたには、債務整理のプロに相談することをおすすめします。

編集部おすすめの「はたの法務事務所」は、相談料・着手金無料で、匿名で相談できるのが魅力です。95.2%の顧客が満足をしている、満足度の高い事務所になります。プロに債務処理の相談をすることで、自己破産以外のの道が見つかったり、減額や分割に気付けたり、精神の負担を軽減させてくれるなどのメリットがあります。

自己破産の計画は、綿密にしておくに越したことはありません。気になる方は参考にしていただけたらと思います。