転職・退職した場合のふるさと納税の控除限度額の計算・手続き方法は？年収が変わった際の注意点も解説

結論、退職・転職した場合も、1月1日〜12月31日の1年間の収入の合算で、ふるさと納税の限度額を計算します。

アルバイト→会社員、会社員→会社員のように、同年中で複数箇所から給与をもらった場合もその合計です。

＼転職した今年の限度額は？シミュレーションで確認／

ふるさと納税の手続きについては、同年中に「就職している場合」と「していない場合」で申請方法が変わります。

▼退職後の就業状態ごとのふるさと納税の申請方法

年内に転職した場合
転職後の会社で年末調整されるためワンストップ特例制度が使えます。確定申告は不要です。

退職後年内に就職していない場合(失業保険受給中含む)
もともと確定申告が必要であるため、ワンストップ特例制度は使用できません。例外として、定年退職し退職金を受け取った場合は、確定申告は不要でワンストップ特例の対象です。

＼ワンストップと確定申告の違いをわかりやすく解説／

転職の間に失業保険を受給する場合もありますが、失業保険は非課税のため年収には含めません。

その年の年収計算をする場合、必ず受給した失業保険は除外して計算してください。また、「再就職手当」も同じく非課税のため、年収からは除外して考えます。

転職・退職していたとしてもその1年の収入をもとにふるさと納税をするのは、ここまで解説した通りです。

ここからは、1年の途中で転職・退職した場合、予定している場合の疑問について解説します。

退職予定がいつであっても、年末までに転職(再就職)した場合は、ふるさと納税をしても確定申告は必要はありません。

転職後の会社で年末調整が受けられるためです。年末調整がされて確定申告が必要ないなら、ワンストップ特例制度が利用できます。

しかし、副業収入や不動産収入など、その他の給与所得以外の所得がある場合は、確定申告になります。

年末までに再就職をしている場合でも、「医療費控除」や「初年度の住宅ローン控除手続き」には確定申告が必要です。そのため、ワンストップ特例制度は利用対象外となります。

確定申告は税務署や申告会場で書類を書いて提出するほか、郵送やe-Taxでも手続きできます。どちらも自宅にいながら簡単に手続きができるので、ぜひチャレンジしてみてください。

退職金(退職所得となる退職一時金)はほとんどがふるさと納税の控除対象となりません。ようするに、退職金を受け取ったからと言って、ふるさと納税の寄附上限額にはほぼ影響しません。

住民税の控除について…退職金はもともとふるさと納税の控除対象外

所得税の還付について…もともと退職金は「退職所得控除」で大幅に控除されるため、ふるさと納税の寄附上限に影響は与えない

退職金にかかる住民税や所得税は「分離課税」に該当し、ふるさと納税ではほぼ控除・還付は受けられません。

ふるさと納税の寄附上限シミュレーターを使用する場合は、退職金を含めない状態で計算しましょう。退職金を入れて上限額を計算すると、単純に自己負担額が増えるだけで得にはなりません。

＼30秒で上限金額を計算できる！／ 

「支払い金額」と「家族構成」を入力するだけ！ 

確定申告が必要と解説済みである「医療費控除」「初年度の住宅ローン控除」以外の以下のような控除について、年末調整の時点で申告していれば確定申告は不要です。ワンストップ特例の対象になります。

• 生命保険控除
• 地震保険控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• ふるさと納税以外の寄附金控除
• 小規模共済控除

などがあります。

年末調整の時点で申告していれば、源泉徴収票の「支払い金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」の数字を元にふるさと納税の詳細シミュレーターが使えます。

12月に転職する場合は、それまで所属していた会社が年末調整を行なってくれるかどうか次第です。

年末調整が行われるなら、ワンストップ特例制度を用いて確定申告なしでふるさと納税ができます。

基本的に、「年の中途で退職した従業員」に関しては年末調整を行う要件を満たしていないと判断されるため、会社としては年末調整を行う義務がなくなります。

年末調整がされなければ、ふるさと納税の有無によらず確定申告が必要です。

＼30秒で上限金額を計算できる！／ 

転職したばかりでも、1年を通した収入でふるさと納税の上限金額を算出するのは変わりません。1年のうちどの時期に転職しても、ふるさと納税の考え方は同じです。

基本的に一回でも給与の支払いがあれば現在所属中の会社で年末調整されます。年末調整がされていれば、ワンストップ特例制度が使えて確定申告は不要です。

しかし、12月に転職した場合、年末調整になるか確定申告になるかはその時の状況次第です。

これらの状況だと、新しく所属した会社で年末調整が行われない可能性があります。その場合は、ふるさと納税の有無によらず元々確定申告が必要です。

＼30秒で上限金額を計算できる！／ 

「支払い金額」と「家族構成」を入力するだけ！

年の途中で仕事を辞めても、1月1日〜12月31日までの1年間に201万円以上の収入があるなら、ふるさと納税を行うとお得です。

年収100万円以下の場合…住民税も所得税も課税されないのでふるさと納税は全額損する

年収150万円以下の場合…ふるさと納税自己負担金2,000円の方が返礼品より高く損

年収150〜200万円の場合…返礼品によっては自己負担金の方が高くなり大きなメリットはない

当然、退職後に再就職するまでの期間が長いと年収が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も減ります。年収が分からない年は予想で計算するか、年末になってから計算しましょう。

ちなみに、その年の途中で退職し、同年12月の時点でどこかの会社に所属していない場合、年末調整をしてもらう術がなく確定申告が必要になります。

確定申告が面倒と感じるなら、12月の時点で再就職をしておきましょう。

転職に伴って引越しをする場合には、手続きを行わないと返礼品が受け取れなかったり控除を受けられなかったりするので注意しましょう。

ワンストップ特例制度を利用する方は、返礼品を全て受け取っているかどうかで手続きが異なります。返礼品や書類を受け取りそびれないよう、正しく手続きしてください。

全ての返礼品を受け取り切らずに引っ越しをした場合には、寄附先の自治体に直接連絡をしなければなりません。

返礼品の発送先を変更して貰う必要があるため、引っ越しの日取りや場所が決まった段階で早めに連絡をしておくのがおすすめです。

返礼品の発送先は各自治体が管理しているため、申込後にふるさと納税サイト内にて変更しても意味がありません。受け取り時の住所が確定している場合は、住所変更をしてから寄附しましょう。

ちなみに、ワンストップ特例制度の申請書をまだ提出していない場合、新しい住所から送れば問題ありません。ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日なので、遅れないように気を付けてください。

すでに全ての返礼品を受け取っている場合には、自治体へ直接連絡する必要はありません。

ただし、ワンストップ特例制度の申請書を提出している方は、翌年の1月10日までに各自治体に対してそれぞれ「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」はふるさと納税サイトや各自治体でダウンロードできるので、印刷して必要事項を記入してから送りましょう。

確定申告を利用予定の方は、書類の提出先や記入する住所に注意しましょう。以下で詳しく解説しているので、分からない方はぜひ参考にしてみてください。

確定申告でも、「定期便」などで返礼品を受け取っていないなら、その自治体への連絡が必要です。

基本的に「税制上の変更」と「返礼品の発送の連絡」は別と考えて、発送先住所が変更可能か問い合わせてください。

確定申告の書類を提出するのは、基本的に現在住んでいる場所(住民票登録住所)を管轄している税務署です。

住民票がある場所での手続きが必要なので、転出・転入・転居届などをすでに提出している方は、引っ越し先の税務署で手続きを行いましょう。

ただし、確定申告書には住所を書く場所が2ヶ所あります。1ヶ所は現在住んでいる新しい住所を記入しますが、もう1つの住民税納付先には1月1日時点で住んでいた場所を記入してください。すでに引っ越していた場合は新しい住所で問題ありません。

確定申告をする際には、寄附先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」が必須です。

基本的に寄附金受領証明書の再発行は不要ですが、税務署によっては旧住所記載だと受理してくれない場合もあります。再発行する場合は、早めに手続きをしておきましょう。

また最近ではふるさと納税サイトごとに寄附した一覧を一括添付できる「寄附金控除に関する証明書」も発行されます。こちらはふるさと納税サイト上での住所変更が可能です。

転職に伴って引っ越しをした場合でも、同じ市区町村内の移動なら特に手続きは必要ありません。

住民税は1月1日時点で居住している市区町村で決定され課税されるものなので、住んでいる市区町村に変化がない場合はそのままでOKです。