ふるさと納税で副業が会社にバレる？確定申告でバレないか、控除限度額の計算方法もご紹介

結論、会社に副業を申告している場合、副業収入も控除対象かつ控除限度額が増えます。

ただし、会社に副業を申告していない場合、副業収入の控除分しか寄附できません。また、ふるさと納税をすると会社に副業がバレる可能性が高くなります。

会社にバレてしまう理由はざまざまですが、住民税の金額差・普通徴収から特別徴収への切り替わりでばれてしまうケースが多いです。

副業が会社にバレる理由の詳細などについては、記事の後半で解説しています。

＼副業にも対応したシミュレーションはこちら／

ワンストップ特例制度は、確定申告せずにふるさと納税での税金の控除が受けられる制度ですので、副業収入を合算し寄附上限額を上げた方は利用できません。

なぜなら、副業収入額が20万円を超えると確定申告の義務が発生し、20万円以下の場合でも年収に合算する際に確定申告を行う必要があるためです。

寄附上限額を上げるために副業収入を合わせて申告した場合、副業収入額が20万円以下でも税金がかかります。

そのため、寄附上限額以上に税金が増えてしまわないよう、課税額と控除額をしっかりと確認したうえでメインの収入に合算するかどうか決めましょう。

ふるさと納税をすると、さまざまな理由から会社に副業がバレてしまう可能性があります。

会社にバレる要因でありがちなのが住民税金額の違いです。

会社に雇用されている方の多くが、会社が給料から住民税を納税する特別徴収を行なっています。

そこに副業所得分の住民税が上乗せられると、「給与に対して住民税が大きいから、別に収入があるな」と会社側にバレる場合があります。

会社にバレるのを回避するには、副業所得分の住民税を普通徴収（自分で納付）をしなければいけません。

と考えている方要注意です！

副業が会社にバレないよう普通徴収を選択しても、特別徴収に自動的に切り替わってしまう場合もあります。

特別徴収に切り替わる原因は、ふるさと納税の寄附額が副業分で控除される額を超えてしまったためです。

普通徴収分＋勤務先の特別徴収分を寄附すると、会社に届く税金の通知書には住民税の総額が記載され、会社に副業がバレてしまいます。

先ほど解説した通り、副業が会社にバレないようにふるさと納税するには、副業所得の控除分しか寄附出来ません。

よって、本業の所得から得られるはずの控除がまるまる無駄になってしまいます。

副業が本業の収入を下回っている場合、寄附額は少なくなってしまいます。バレないがために損をしてしまうのは、やるせないですよね。

ふるさと納税で損をしたくないなら、隠さず会社に副業申告するのが1番です。

近年副業を許可する会社が増えています。会社の就業規則などを再度確認し、副業を許可している場合は隠さないで申告しましょう。

本業所得に副業所得を加味すればグッと控除額が増えるのに、隠したいがために損をするのはもったいないです。

副業所得が20万円以上ある場合、ふるさと納税の有無に関係なく確定申告が必須となります。ワンストップ特例制度は利用できません。

申請期間は、ふるさと納税を行った翌年の2月16日～3月15日となります。書類での申請、もしくはe-Taxを使って申請しましょう。

副業収入が20万円以下は、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

「ワンストップ特例制度」とは寄附を行った自治体から送られてくる書類を記入・返送すれば確定申告なしで控除が得られる制度です。

申請期間は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。自治体によっては早めに締め切っているので、寄附する際は必ず確認しておきましょう。

むしろ20万円以下の方が確定申告をすると、支払う税金が増えてしまう場合があります。

副業収入にも所得税などの税金はかかるので、限度額をアップさせる以上に支払う税金が増えてしまいます。

副業収入が20万円以下の場合、確定申告・ワンストップ特例制度を利用する場合の税金金額と控除金額を比較してください。

＼ワンストップと確定申告どちらがいいか／

迷うならこちら

楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションでは、より実際の控除限度額に近い金額の算出が可能です。

他サイトでは省かれてしまうケースもある、副業収入の項目をしっかり記入できます。

個人事業主も使用できるよう、基礎情報（給与収入部分）が必須入力になっていないので、副業収入だけの控除額も算出できます。

楽天ふるさと納税シミュレーションに反映できるの副業所得は上記が挙げられます。

なお、近年多くの方の副業スタイルになっているもののほとんどは、雑所得に該当します。クラウドソーシング・FX・アフィリエイトなどによる収入が代表的です。

該当している方が多いであろう「雑所得」をもう少し深ぼってみましょう。

雑所得とは所得の種類のひとつで、以下9種類の所得のどれにもあてはまらない所得を指します。

驚かれる方もいるかもしれませんが年金収入・個人年金も対象です。生命保険会社で加入した個人年金も雑所得の対象になります。

ただし、満期保険金は一時所得の扱いなので雑所得ではありません。

生活用に購入した不用品をフリマアプリなどで売って得た利益は課税されません。

ただし、売る目的で仕入れたものを売って得た利益や、貴金属や骨董品など1点30万円以上の高額商品が売れた場合は雑所得の対象になります。

という方向けに詳しい計算方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

所得の種類によって所得の計算方法が異なるため、以下の計算を参考にしながらまずはご自身の年間所得を算出してみてください。

• 事業所得＝総収入金額ー必要経費
  
  
• 不動産所得＝総収入金額ー必要経費
  
  
• 給与所得＝収入金額ー給与所得控除額
  
  
• 雑所得＝総収入金額ー必要経費

給与所得の場合には源泉徴収票などをチェックすれば、給与所得控除額が分かります。

事業所得や不動産所得がある方は必要経費を計算し、収入から引いて所得を算出してください。

クラウドソーシングなどの収入は雑所得となり、同じように経費を差し引いて計算します。

所得の合計が分かったら、次は課税所得金額を計算しましょう。課税所得金額とは、所得から控除を引いた金額を指します。

所得の中で課税対象になるのは控除額を引いたものなので、社会保険控除や配偶者控除の金額を所得から引いて計算してみてください。

課税所得金額が計算できたら、次はその10％を算出しましょう。課税所得金額の10％を以下の該当する計算式に当てはめると限度額が計算できます。

• 195万円未満…住民税所得割額×23.559％+2,000円
•  
• 195万円～330万円未満…住民税所得割額×25.066％+2,000円
  
  
• 330万円～695万円未満…住民税所得割額×28.744％+2,000円
  
  
• 695万円～900万円未満…住民税所得割額×30.068％+2,000円
  
  
• 900万円～1,800万円未満…住民税所得割額×35.520％+2,000円
  
  
• 1,800万円～4,000万円未満…住民税所得割額×40.683％+2,000円
  
  
• 4,000万円以上…住民税所得割額×45.398％+2,000円

自己負担額は一律で2,000円ですが、金額によって計算式が少し異なるのでご自身の収入を当てはめながら計算してみてください。

ここではふるさと納税における副業に関するよくある質問を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

給与所得が2つ以上ある場合もふるさと納税は行えるので、ダブルワークでも可能です。また、副業が給与所得と雑所得のどちらでもふるさと納税を行えます。

ただし、2つ以上の給与所得がある場合、自分で確定申告をする必要があります。

青色申告特別控除・青色事業専従者控除・小規模企業共済掛け金控除など、給与以外の所得収入者のふるさと納税における控除上限額は、寄附上限額シミュレーションを活用して調べましょう。

詳細なシミュレーションが可能なふるさと納税サイトもあります。

赤字副業は主にサラリーマンなどが行う副業で、税金を抑えるためのものです。

例えば給料として年間400万円の収入がある場合、所得税や住民税は比較的高額になってしまいます。そんなときに利用するのが赤字副業で、経費などで売上を赤字にして税金を抑える方法です。

ただし、悪質な赤字副業は脱税とみなされる可能性もあります。実際に大きな経費がかかっていて赤字になっているのであれば問題ありませんが、不用意な出費を経費として計上するのは危険です。申告の際は正しい売上や経費を計上しましょう。