夫婦共働きでふるさと納税はできる?育休中や扶養なしの場合の控除限度額も解説!

夫婦共働きの場合、ふるさと納税をどう利用するとお得なのか気になった経験はありませんか?ふるさと納税の申請には共働きと夫婦の区分があったりお互いの年収による条件があるので、仕組みを正しく理解しておくことが必要です。 今回は共働き夫婦がふるさと納税をする際に必要な知識や子どもがいる場合の控除限度額について解説するので是非参考にしてください。

2024/11/18 更新

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控除限度額は税金を控除できる上限額を示すもので、それ以上に寄附をしてしまうと自己負担額が大きくなるので注意が必要です。

 

共働き・夫婦の場合のふるさと納税の控除限度額は、年収や子どもの数によって異なり、子どもの人数が多くなるほど低くなります。

 

また、その年の12月31日の時点で中学生以下(16歳未満)の子どもは扶養控除の対象外となるため、基本的には子供がいない場合と同じ控除上限額です。

 

以下で目安となる控除上限額を紹介しているので、参考にしてみてください。

給与収入  共働きor独身 夫婦のみ(主婦) 共働き+高校生 共働き+大学生 夫婦+高校生 共働き+子2人 夫婦+子2人
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円  52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
650万円 97,000  77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000

※子は15歳以下の子供を指す

 

以上の金額はあくまでも目安で、生命保険控除や医療費控除などを利用している場合には、控除上限額が下がる場合もあります

 

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