年収200万円でも寄附できる？ふるさと納税の年収別の寄付方法・控除限度額を解説

寄附上限額は年収以外にも、家族構成や特別な給与以外の所得の有無などで変わりますが、例えば独身・共働きは年収150万円からふるさと納税をするメリットがあります。

【年収とは？】

▼会社員の場合

給与＋賞与

▼個人事業主の場合

事業所得額ー必要経費・青色控除

▼21万円以上の副業所得がある会社員の場合

(給与＋賞与)+(事業所得額ー必要経費・青色控除)

ただし年収150万円ではお得が得られたとしても数百円程度になるため、最低200万円位の年収があった方がよりお得にふるさと納税が楽しめます。

＼年収と家族構成の入力だけで限度額がわかる／

2023年の締め切りは12月31日まで！

＼ワンストップ特例制度と確定申告の違いは？／

ふるさと納税とは故郷や応援したい自治体に寄附し、特産品などの豪華な返礼品を受け取れるお得なシステムです。近年利用する方も増えていますが「実際いくらからできるのかわからない」「難しそう」などの理由でまだ利用したことがない方も多いのではないでしょうか。

興味があっても「年収が低いから」と諦めている方もいますが、実は、年収200万円でも家族構成によってはふるさと納税を利用できます。また、条件によっては確定申告不要でふるさと納税が楽しめる「ワンストップ 特例制度」も利用できます。

そこで今回は、年収別のふるさと納税のメリット・デメリットを解説します。年収200万円のおすすめ返礼品も紹介しているので、是非最後までご覧ください。

▼ふるさと納税について動画でわかりやすく解説

(単位：円)

※子どもが中学生または15歳以下の場合は、控除の対象ではないので計算に入れる必要はありません。

ふるさと納税は年中いつでも寄附が可能ですが、その年の1月1日～12月31日までの見込み年収で上限額を確認する必要があります。

目安としては前年度の年収を参考に、見込み年収を計算します。しかし、前年度より収入が減ると上限額も下がるので注意が必要です。

また、上限金額は年収だけでなく家族構成も大きく関わってきます。楽天ふるさと納税のポータルサイトでは、年収と家族構成の組み合わせで控除上限金額がわかる一覧表が見られるので、目安にすると良いでしょう。

ここではおおよその寄附上限額とそれに対応したおすすめの返礼品をご紹介しますので、是非参考にしてみてください。

▼年収をクリックしてそれぞれのおすすめ品を見る！

年収が150万円の方は、家族構成が独身か共働きであれば10,000円を目安に寄附ができます。寄附額10,000円の返礼品のなかでもお米は人気が高く、20kgの大容量品やブレンド米なども選べます。

また、使い勝手の良い大容量の豚肉セットや鶏肉が丸々一羽もらえるものなど肉の返礼品も種類豊富に揃っています。中には人気店のもつ鍋がご家庭で楽しめるセットもあるので、気になる方は是非チェックしてみてください。

年収200万円の独身・共働き・夫婦・ひとり親の場合の限度額はそれぞれいくらなのか、どのような返礼品があるのかをそれぞれご紹介します。

年収200万円で独身・共働きの方は15,000円を目安に寄附できます。寄附額15,000円の返礼品にブランド黒毛和牛や高級な海の幸やフルーツなど豪華な特産品がありますので、ちょっとした贅沢を楽しめます。

特に寄附額15,000円の返礼品のお肉の場合、とてもお得な大容量の切り落とし肉や訳ありブランド和牛などが選べるので、ちょっとした贅沢を楽しみたい方におすすめです。

年収200万円で家族構成が夫婦のみの場合は6,000円が寄附の目安です。寄附額6,000円はお試しなど気軽に寄附しやすいですし、人気が高い特産品の返礼品もたくさん提供されています。野菜や飲料など返礼品の種類も豊富ですが、その中でもご夫婦で楽しめるスイーツがおすすめです。

年収200万円のひとり親の方は、もともと所得税や住民税を納税していない場合があります。納税していないと寄附をしても控除されず寄附額が全額自己負担となりますので、ふるさと納税を利用する前に、控除の有無をしっかりと確認しましょう。

年収250万円～300万円の方は、共働きでお子さんがいる世帯だと10,000円前後、独身・共働きだと20,000円前後の寄附が目安です。寄附額20,000円前後の返礼品は大容量・上質な特産品・日用品まで種類が豊富なので選ぶ楽しみがあります。

育ち盛りのお子様がいるご家庭は大容量の切り落とし肉がおすすめです。4kgのものから、多いものだと7kgまでありますが使いやすい分量に小分けパックされた便利なものも選べます。また、品質の高いブランド豚や高級黒毛和牛の訳あり品なども人気です。

年収500万円の方は、夫婦と大学生・中学生がいるご家庭なら30,000円前後、夫婦やひとり親世帯なら50,000円前後を目安に寄附できます。寄附額50,000円前後の返礼品は、定期便や豪華な食材などさまざまな種類が多くあります。

定期便は日々消費するお米やお肉など、消費しやすい分量が定期的に届くので保管場所に困らず便利です。一度に50,000円寄附するなら、近所のスーパーなどではなかなか手に入りにくい豪華なブランド和牛なども受け取れるので、この機会に是非贅沢気分を味わってみてください。

年収600万円の方は、夫婦と高校生・大学生がいるご家庭なら50,000円前後、独身や一人親世帯の方なら70,000円前後を目安に寄附できます。寄附額70,000円前後の返礼品は、日用品や家電製品も多く見られます。

また、複数の自治体に寄附をするのもおすすめです。たくさんの自治体に寄附すると控除の申請が面倒になってしまいますが、例えば50,000円で定期便とお好みの返礼品20,000円分など組み合わせて、2～3か所の自治体に寄附をすれば手続きにも負担がかかりません。

年収1000万円の方は、夫婦とお子様が2人の世帯なら130,000円前後、その他の世帯の方なら150,000円以上を目安に寄附ができます。寄附額150,000円以上の返礼品は、一度の寄附で毎月返礼品が届く定期便もあり、旬の時期に合わせて届けられるフルーツ定期便などもおすすめです。

また、寄附額150,000円には各自治体の伝統工芸品の返礼品も多く提供されています。確かな技術で継承されている工芸品は、品質も高評価を得ているのもばかりです。この機会に、ふるさと納税で各地の伝統品を手に入れてみるのもおすすめです。

年収2,000万円の方は、どんな家族構成の方も500,000円前後を目安に寄附ができます。寄附額500,000円の返礼品には、高級ブランド和牛や高級な海の幸などの豪華な食材はもちろん、旅館の宿泊券やお得な旅行クーポンなどもあります。

旅行クーポンは旅行会社から発行されるもので、さまざまな自治体から150,000円分クーポンを返礼品として受け取れます。高級旅館やパッケージ旅行など、還元率が30％以上の宿泊券もあるので旅行の予定がある方は旅先の自治体をチェックしましょう。

年収200万円の方は、家族構成によって得する人・損する人の差が大きく現れます。ご自身はどの分類になるのかしっかりチェックしましょう。

独身・共働き世帯の方は、所得控除などがないため15,000円までの寄附が目安です。寄附額15,000円の返礼品は豪華なお肉・魚介類・お米などの食材が多くあります。還元率やコスパの良いものを選べば、更にお得に返礼品を受け取るのでしっかりチェックして選びましょう。

年収が130万円以上201万円以下の方は、5,000円以下の寄附が可能です。寄附額5,000円以下の返礼品は、お試し感覚で受け取れる返礼品が多くあります。お土産品で人気のスイーツや、焼き芋にすると美味しいさつまいも、ご当地オリジナル調味料などが人気です。

しかし、寄附額5,000円以下の返礼品は数が少なく、自治体によっては返礼品が受け取れないケースもあります。上限額以上の返礼品を受け取ろうとすると自己負担になってしまうので、ご自身の年収を確認したうえで寄附しましょう。

年収201万以上のパート主婦の方で16歳以上の子供がいない場合は、独身世帯と同じく15,000円の寄附が目安です。夫婦別々に寄附をするとより多くの返礼品を受け取れるため、一番お得にふるさと納税を利用できるケースです。

寄附額15,000円の返礼品は、日用品から豪華な食材までとにかく種類が豊富です。生活の必需品である大容量のティッシュなどもおすすめですが、毎日頑張っている自分へのご褒美として、デパートで売られているような高級フルーツも人気が高い返礼品です。

年収が204万4,000円未満のひとり親で非課税世帯の場合、そもそも納税をしていないため控除されません。せっかく寄附しても自己負担になってしまい、結果的に損する可能性があります。年収が300万以上になる場合であれば上限額も上がり、大きなメリットが感じられます。

ご自身の年収は源泉徴収票で確認できますが、万が一失くしてしまった場合でも確認できる方法があるのでご紹介します。

そもそもふるさと納税における年収は、手取りの金額ではなく源泉徴収される前の「額面」の金額を指します。額面の金額は、所得税や社会保険料が控除される前の支払われた金額の合計を指し、確認方法としては源泉徴収票や各自治体への問い合わせです。

手元に源泉徴収票がない場合は、住民税決定通知書・給与明細・源泉徴収票の再発行で確認ができます。どんな方法があるのが見てみましょう。

源泉徴収票が手元にない場合、年収を確認する方法のひとつに住民税決定通知書があります。住民税決定通知書に記載されている「市町村民税所得割額」と「道府県民税所得割額」2つの数字をチェックしましょう。

限度額のシミュレーションを利用する際に2つに記載されている金額を入力すると、ご自身の上限額を確認できます。

毎月の給与額にあまり変動がない方は、前年度の給与明細から年収を確認できます。1月～12月までの支給額（税引き前の総支給額と賞与の金額を全て足した金額）が、前年度の年収になります。通勤手当などの交通費は含まれませんので注意してください。

源泉徴収票を紛失してしまった場合は、再発行が可能です。会社の経理部署に何年度分で何枚必要か依頼すれば発行してもらえます。

退職している場合は、退職先の経理部署に直接連絡しましょう。会社によっては、現勤務先の経理担当者や税理士の方から退職先に再発行の依頼もできるので、現勤務先の経理担当者または税理士に確認しましょう。

源泉徴収票も給与明細もなく、正確な年収がわからない場合は前年や2年前の年収を参考にして概算年収を算出できます。支払われた給料のうち、実際に手元に入ってくる額は総支給額のおおよそ75％～85％です。手取り額を0.8で割ると、概算の総支給額になります。

今年の年収が知りたい場合は、7月以降に直近半年間の給与合計を2倍すれば今年の年収を確認できます。あくまでも目安で正確な年収ではないので、上限額に余裕を持って寄附をするのが賢明です。

ここではふるさと納税の年収に関する注意点を紹介しますので、把握しておきましょう。

ふるさと納税は寄附する年の年収で寄附額が決まりますが、ここでの年収とは実際の手取り額ではなく税金や保険料が引かれる前の総支給額です。具体的には1年分の給与と賞与を合わせた金額で、源泉徴収票の支払金額欄に記載されています。

源泉徴収票の支払金額欄に記載されている金額には、残業代や住宅手当は含まれている場合がありますが、交通費などの通勤手当は含まれていません。まれに課税扱いの交通費の過剰分などが支払額に含まれるケースもあるので、給与明細などで確認しましょう。

ふるさと納税における控除限度額は、寄附をする年の年収で計算する必要があります。ただし、12月に寄附を行うと申し込み期間である12月31日近くになるため、11月までに昨年の年収の控除額から1〜2万円引いた額を寄附しておくと、金額の調整がスムーズです。

実は年収に交通費が含まれるかどうかは場合によって異なりますが、ふるさと納税で年収を申請する場合、交通費は年収に含まれません。また、住宅ローンを組むときの年収申請も、交通費を含まずに計算するケースがほとんどです。

交通費が年収に含まれる場合は、社会保険料の計算のときです。また、一般的にはクレジットカードの審査を受ける際も交通費を含めた年収を申告します。

ふるさと納税においてお得と言える年収の目安は300万円です。所得税が多い人ほど、ふるさと納税を行って税金の控除をうけるメリットが大きいです。また、所得の金額に比例してふるさと納税の上限額も高くなるため、収入が高ければ高いほど寄附額の使い道も広がります。

ふるさと納税は年収が確定する前でも行えます。ただし、寄附上限金額を超えないように注意する必要があります。また、年末に近づくと返礼品の在庫切れが増えるため、早めにチェックしておきましょう。