ふるさと納税で損する年収とは？｜デメリット・得するにはどうすればいいか徹底解説

この記事でわかること

• ふるさと納税で損する人・得する人
• ふるさと納税の仕組みと注意
• ふるさと納税のメリット・デメリット

まずは控除上限金額を確認！2,000円以上なら損はなし！

＼＜1分で完了＞今年の年収と家族構成を入力するだけ／

結論、ふるさと納税で得をする人・損をする人は以下のようにわけられます。

ふるさと納税で損する人

1. 年収150万以下の人
2. 年収250万円いかで配偶者に収入がない人
3. 扶養に入っている人
4. 所得税・住民税を納めていない人

ふるさと納税で得をする人

1. 年収200万円以上の人
2. ある程度「課税所得」のある個人事業主

ふるさと納税が損とも得とも言えない人

1. 年収150〜200万の人

自分が損をするか得するか確認しよう！

＼＜1分で完了＞今年の年収と家族構成を入力するだけ／

ここからはもう少し詳細に、「ふるさと納税で損する人」「ふるさと納税で得する人」について、ふるさと納税の仕組みに基づいて解説します。

ふるさと納税は損をするので行わない方がいい方は、以下のいずれかに該当する方です。

1. 年収150万以下の人
2. 年収250万円いかで配偶者に収入がない人
3. 扶養に入っている人
4. 所得税・住民税を納めていない人

ここからはそれぞれ理由と損をする仕組みを解説します。

年収150万円以下の方は、返礼品の価値よりもふるさと納税をするための自己負担金額2,000円の方が高額になるため、結局損をします。

ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品がもらえるため、「節税」と誤解されますが、正しくは「前納」です。自己負担金の2,000円よりも返礼品の価値が安ければ、ただ多めに納税しただけとなります。

上記「限度額シミュレーション」にて「年収150万円」で計算を行った場合、寄附上限額は「9,388円」でした。

このうち、自己負担金が2,000円のため、実際に翌年控除されるのは7,388円です。

さてそれに対して、9,388円の寄附でもらえる返礼品の最大価値は、還元率最大30%であるため、「約2,800円」です。

要するに、年収150万では、最大還元率2,800円ー自己負担金2,000円で、800円しか得になりません。

もちろんそれ以下の年収ではさらに少なくなります。

• 所得がない学生、主婦、主夫
• 扶養家族の対象額内で働いているアルバイト
• 赤字で申告をする個人事業主
• 住民税非課税世帯

（再掲）ふるさと納税で得をする人

1. 年収200万円以上の人
2. ある程度「課税所得」のある個人事業主

年収200万円以上の会社勤めの方は、ふるさと納税を利用した方がお得です。自己負担2,000円以上の価値のある返礼品がもらえます。

ふるさと納税は所得金額に比例して寄附上限額も高くなるため、収入が高ければ高いほど返礼品の価値も上がりよりお得になります。

ちなみに、会社員の方は「ワンストップ特例制度」を使用すれば、確定申告は不要です。

年末調整時の書類も特に不要であるため、会社員の方でも手続き的な不利はなくふるさと納税できます。

ある程度所得が見込まれる個人事業主の方も、ふるさと納税はした方がお得になります。

ただし個人事業主の方の課税所得は、小規模共済の掛け金等で大きく変わってくるため、一概にいくら以上とは言えません。

詳しくは詳細シミュレーターでご確認ください。

初心者向け！

＼漫画や動画でわかりやすく解説／

「どんな返礼品がもらえる？」

＼すぐに返礼品を選びたい方はこちら／

ふるさと納税は他に受ける控除があり課税所得が減る場合は、寄附上限も減ります。そのため、年収200万円以上でも金額によっては損をします。

たとえば、

• 配偶者控除
• 扶養控除
• 寡婦控除
• 小規模共済控除
• 生命保険料控除

などが該当します。

年収300万円を超えたら、ふるさと納税以外の控除があっても、ほとんどの方はお得になります。

しかし年収250万円未満で、ふるさと納税以外に控除のある方は、シミュレーターで計算してみるのをおすすめします。

（再掲）ふるさと王勢が損とも得とも言えない人

1. 年収150〜200万の人

会社員で年収が150〜200万円の場合、ふるさと納税をしても大幅なメリットは見込めません。しかし、確実に損をするとも言えません。

これらの年収の方がふるさと納税をした場合、寄附上限額と返礼品の最大価値は以下のようになります。

年収200万円以下の場合の寄附金額上限目安

※楽天ふるさと納税の簡易シミュレーターにて

※既婚・扶養家族なし・配偶者控除なし設定

上限まで寄附した場合の返礼品の最大価値

※金額はあくまで目安です

※還元率最大30%

「返礼品の価値」ー「2,000円」がお得になる金額

要するに、返礼品の価値が自己負担金以下〜同等が多少お得になる程度のため、大きなメリットは得られません。

返礼品は寄附金額の最大30%の還元率のため、低いものを選んでしますと損をします。

最近ふるさと納税というワードをよく耳にする方も多いはずです。ここではふるさと納税とは何なのか、どんな仕組みなのかを簡単にご紹介します。

• 確定申告の場合は「所得税の還付+翌年の住民税の控除」
• ワンストップ特例を活用すると全額「翌年の住民税の控除」

ふるさと納税で損をしないために、理解しておくべき仕組みがあります。

ふるさと納税で理解すべき仕組み

1. 控除されるのは本人名義の寄附のみ
2. その他の控除が多いと寄附上限が減る
3. ワンストップ特例制度はマイナンバー必須
4. 確定申告が必要になる場合がある

• 配偶者控除
• 扶養控除
• 寡婦控除
• 生面保険料控除
• 住宅ローン控除

ワンストップ特例は確定申告不要で会社員の方にとって恩恵の大きな制度です。しかし、申請にはマイナンバーカードが必要になります。

申請できるパターンは以下です。

また、ワンストップ特例制度をオンラインで申請する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。iPhoneといったICカードリーダーとして使用できるスマートフォンでも可です。

ワンストップ特例制度で確定申告をしなくていい…と思っていても、実は確定申告が必要な場合があります。以下のようなパターンです。

• 6自治体以上にふるさと納税をした
• ワンストップ特例期日の1月10日に間に合わなかった
• 医療費控除を申請する
• 住宅ローン申請の初年度の申請をする

各ふるさと納税サイトはPayPay・au Pay・Amazon Payなどの付与のほか、独自のポイント制度を設けています。また、よりお得にポイントが貯まりやすかったり、ギフトカードがもらえたりなどのキャンペーンを開催しているサイトもあります。

そのほか、会員登録・寄附の申し込みなどで賞品がもらえるキャンペーンを開催しているふるさと納税サイトもあるので、ふるさと納税を利用している方やこれからふるさと納税を始める方は要チェックです。

返礼品の数に限らず、ふるさと納税を利用する方全員が2,000円の自己負担を伴います。

地方自治体への寄付額から自己負担2,000円を引いた額が税金の控除を受けられる金額になりますので、計算時に確認しましょう。

また、控除上限額を上回った寄附をした場合、実質「多めに納税しただけ」となります。

控除上限額を超えない限りは年間2つ以上の自治体に寄附しても自己負担額2,000円のみですので、ご自身の収入を元に控除上限額を把握しておくとプラスの出費を防げます。

ここではふるさと納税における得する人・損する人に関するよくある質問を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

医療費控除を受ける場合、控除上限額の範囲内でふるさと納税を行えば損はしません。この場合も、2,000円の寄附額を超える範囲が所得税と住民税から控除されるため、どれだけ高額の寄附を行なっても、実質2,000円の負担で返礼品がもらえます。

ふるさと納税を利用する際、ふるさと納税サイトごとでお得に利用できる点が異なります。各ふるさと納税サイトで導入しているポイントシステムやキャンペーンなどにより、ポイント還元率やお得なキャンペーンがさまざまです。