ふるさと納税の控除限度額はいつの年収で計算するのか解説！転職時や産休中の場合もチェック

ふるさと納税の控除限度額を計算する際、いつの年収で計算するのか迷った経験はありませんか？ふるさと納税の控除限度額を計算するには源泉徴収票などを用いて、その年の年収を確認する必要があります。今回は、控除限度額をいつの年収で計算するのかをまとめました。転職・産休・退職した場合も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

2024/11/18 更新

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ふるさと納税の限度額は「注文する年の年収」で計算する
ふるさと納税の控除限度額は見込みの年収から算出できる
年の途中で働き方が変わった時は計算方法に注意
年収がわからなくてもふるさと納税できる？

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ふるさと納税の限度額は「注文する年の年収」で計算する

ふるさと納税は返礼品を注文する年の年収に応じて限度額が決まります。たとえば2024年12月31日までに注文をする際の限度額の計算は、2024年の年収を元に計算するということです。

いつの年収で計算する？

限度額は注文する年の年収で計算する
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ふるさと納税の控除限度額は見込みの年収から算出できる

ふるさと納税をする際は、見込みの年収から控除上限額などを計算できます。ここでは、チェックする年収の期間や会社員、個人事業主の場合に気を付けたいポイントを見ていきましょう。

給与収入	共働きor独身	夫婦のみ（主婦）	共働き＋高校生	共働き＋大学生	夫婦＋高校生	共働き＋子2人	夫婦＋子2人
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	-
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000

※子は15歳以下の子供を指す

年の途中で働き方が変わった時は計算方法に注意

年の途中で働き方が変わったときは、計算する際に注意が必要です。去年の年収と大きく金額が変動する場合などは、以下を参考にしながら控除限度額を算出してみましょう。

新卒の場合もふるさと納税は可能

新卒の方は4月から働き始めるためふるさと納税ができるのか疑問に思う方も多いですが、実は一般の会社員と同じように利用できます。1～3月までは学生だった場合でも4月からは会社で給与を貰うため、その中から必要に応じた所得税が引かれるはずです。

また、住民税は前年の1～12月の収入をもとに算出されます。そのため、新卒のときにふるさと納税をしておけば、翌年の住民税が控除されてお得です。確定申告を行う場合には4～12月に納めた所得税が還付され、さらに住民税も控除されます。

ワンストップ特例を利用している場合には住民税の控除のみとなりますが、ほとんどの場合では合計の控除額は変わりません。新卒で会社に入社した場合には年末調整をする方が多いので、寄附先が5自治体以下ならワンストップ特例の利用がおすすめです。

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転職した場合は年収の計算に注意

転職をした場合には、年収の上下によって限度額が大きく変化する場合があります。そのため、給与の増減に注目しながら計算をしましょう。また、転職によって所得がない場合や所得税・住民税が非課税になる方は、ふるさと納税をしても控除を受けられません。

非課税の場合でもふるさと納税自体は行えますが、控除が受けられずに全額自己負担になってしまうので気を付けてください。また、転職のタイミングによっては会社で年末調整をしてもらえないケースがあります。その場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告が必要な方はワンストップ特例が受けられないので、その点にも注意しましょう。すでにワンストップで申請をしてしまっている場合でも、1年分のふるさと納税を確定申告で申請する必要があります。e-Taxや郵送を利用しながら申請してみてください。

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産休・育休中の場合

産休・育休を取得している方は、収入などに応じてお得になるかどうかが異なります。以下を参考にしながら、ふるさと納税をお得に楽しんでみてください。

ふるさと納税でお得になるケース

産休・育休中にふるさと納税をした場合、お得になるかどうかは税金を納めているかによって異なります。会社を休んでいても手当などで所得控除の対象になる給与をもらっている場合、ふるさと納税をすれば税金が還付されたり控除されたりするのでお得です。

ただし、産休や育休を取得しており育児休業給付金を貰っていてもお得にはなりません。育児休業給付金は非課税なので所得控除の対象とはならず、還付や控除をする税金を納めていないためです。年の途中で休暇に入り、産休前に給与を貰っている場合はお得に利用できます。

また、年の途中で育休が終了し職場に復帰した場合でも、同じようにお得にふるさと納税が利用可能です。産休・育休中は手当が貰える方も多いでが、その手当が課税対象となっているかどうかでふるさと納税がお得になるかが異なります。

ふるさと納税しても自己負担になるケース

産休・育休中の方で1年間給与を貰っていない場合には、ふるさと納税をしてもお得にはなりません。基本的にふるさと納税は産休や育休を取得している場合でも利用可能ですが、税金を納めていない方は還付や控除の対象とならないので全額自己負担になってしまいます。

1月1日～12月31日までの1年間で給与を貰う予定のない方は、ふるさと納税をしてもお得にならないので注意してください。出産手当金・育児休業給付金・児童手当などを貰っている場合でも、これらは全て非課税なのでふるさと納税をしても還付や控除は受けられません。

退職した場合

年の途中などで退職をして年収が減った場合は、控除限度額が大きく下がる場合があります。また、退職をした際に退職金を受け取っている方は退職金も控除の対象にはなりますが、住民税は対象外のため所得税のみが還付される形です。

退職金にかかる住民税と所得税は「分離課税」と呼ばれるものに該当し、住民税はふるさと納税の対象外となります。所得税に関しても退職金にかかる金額はそれほど多額にはならないため、ふるさと納税をして還付されるのは少額の場合がほとんどです。

退職金を年収に換算して控除限度額を計算してしまうと、自己負担額が大きくなってしまう可能性があります。そのため、通常で貰ってる給与で計算した控除限度額に少し上乗せをして寄附する程度にとどめておくのがおすすめです。

年収がわからなくてもふるさと納税できる？

控除限度額を計算しようと思っても、年収が分からない方も多いはずです。ここでは、年収が分からない場合の計算方法を詳しく紹介します。

源泉徴収票がない場合

前年と同じ会社に所属している場合などは年始に会社から貰える源泉徴収票が参考になりますが、持っていない方は住民税決定通知書や給与明細を参考にしながら算出するのがおすすめです。

住民税決定通知書を使って限度額を算出

住民税決定通知書とは、毎年6月頃を目安に送付される書類です。中には住民税が記載されており、その内容をチェックすると控除限度額の目安が分かります。住民税決定通知書に書かれている市町村民所得割額・道府県民所得割額の2つをチェックしてみてください。

ふるさと納税の控除限度額は住民税や所得税の納付額によって異なるため、住民税決定通知書に書かれている金額をシミュレーターに入力すれば簡単に算出できます。年収が分からずに困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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給与明細を使って限度額を算出

源泉徴収票や住民税決定通知書がなく計算できない方でも、給与明細を会社から貰っている場合は、住民税の金額をチェックすると目安の控除限度額が算出できます。まずは、毎月の給料からいくらの住民税が引かれているのかをチェックしてみましょう。

会社で住民税を徴収されている方は、1年間の住民税を12ヶ月で割って毎月支払うのが基本です。そのため、1ヶ月に支払っている金額に12をかければ1年間の住民税が簡単に分かります。また、1ヶ月の住民税を以下の表に当てはめると目安の控除限度額が算出可能です。

1ヶ月あたりの住民税	控除限度額の目安
3,000円	10,000円
5,000円	16,000円
7,000円	21,000円
10,000円	30,000円
15,000円	44,000円
20,000円	58,000円
30,000円	86,000円

住民税を納めているほど、控除限度額が高くなっているのがわかります。ふるさと納税をした分の金額は、住民税や所得税から控除・還付されるので給与が多い方の方が控除限度額も高くなるのが一般的です。ただし、保険の控除などがある場合は限度額が減るので注意しましょう。

源泉徴収票は再発行してもらえる

源泉徴収票は会社から年始を目安に貰えるものですが、中にはなくしてしまう方もいます。そんなときは、会社の経理担当部署などに連絡をして源泉徴収票を再発行してほしい旨を伝えましょう。多くの場合は、迅速に源泉徴収票を再発行して貰えます。

また、会社を年の途中で退職している場合には、退職をして数週間程度で送られてくる場合が多いです。送られてこない場合には、会社に問い合わせをして送付してもらいましょう。途中退職している場合でも、もし紛失してしまったら同じように再発行をして貰えます。

再発行の依頼をする際は、源泉徴収票の年度を間違えないようにしましょう。源泉徴収票はふるさと納税の控除限度額を計算する際に使うのはもちろん、再就職や転職の際にも必要です。再発行を断わられたときは税務署などに相談してみてください。

源泉徴収票も給与明細もない場合

源泉徴収票も給与明細もない場合には、前年や2年前の年収を参考にできます。以下で詳しい手順などを紹介するので、年収が分からず困っている方は参考にしてみてください。

前年や2年前の年収を参考にする

源泉徴収票・給与明細・住民税決定通知書などがなく計算できない場合には、前年や2年前の年収を参考にしながら計算してみましょう。ただし、前年や2年前よりも年収が下がっている場合には、シミュレーションをした限度額通りに寄附すると自己負担額が増えてしまいます。

また、逆に年収が増えている場合にもシミュレーションとは異なる控除限度額になってしまうので注意しましょう。限度額を上回って寄付をすると自己負担額が増えてしまいますが、下回っても特に損をするわけではないので不安な場合には少なめの寄付がおすすめです。

また、前年や2年前の年収を参考にしながら計算をする場合には、あくまでも目安程度と考えておいてください。年収は1年ごとに変化する場合が多いので、ふるさと納税を行う年の年収との違いを考慮しながらシミュレーションを行なってみましょう。

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12月にふるさと納税をする

限度額ギリギリまで寄附をしたい方や、正しい年収でシミュレーションをしたい場合には年末になってから寄附を行うのがおすすめです。12月の寄附なら11月までの給与を合計して計算できるため、ある程度は正確なシミュレーションができます。

ただし、12月ギリギリに寄附を行ってしまうと、決済が間に合わずに寄附が翌年の扱いになってしまう可能性があるので注意しましょう。また、年末付近はふるさと納税のサイトも混み合うので、欲しい返礼品が売り切れになってしまう場合もあります。

年末ギリギリまで待つのではなく、半年ほど経過した段階で年収を計算するのもおすすめです。1～6月の給与を計算して倍にすれば、おおよその年収が算出できます。ボーナスや賞与なども考慮しながら、年末になって慌てないよう余裕を持って寄附をしましょう。

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