債務整理の法律・法務事務所16選！評判・口コミから選ぶ？値段や種類も詳しく解説！

債務整理を行う上で自分のニーズにあった法律事務所や弁護士、司法書士を選択することが大切です。ここでは、事務所を紹介する前にいい法律事務所の選び方・見極め方を5つのポイントに分けて解説するのでぜひ参考にしてください。

債務整理を行う上で、公式サイトの経歴や実績を確認して能力の高い弁護士・司法書士のいる法律事務所を選びましょう。実際手続きを行うのは弁護士・司法書士なので、法律事務所の実績だけで選ぶのはあまりおすすめできません。

債務整理の中でも任意整理の場合は裁判所を介さず貸金業者や金融会社などの債権者と直接交渉するので、弁護士や司法書士の能力によって借金の減額幅が変わる可能性があります。弁護士や司法書士個人の実績や腕を重視して選ぶのが、後悔しないためのコツです。

債務（借金）が1社につき140万円以下の債務整理であれば、司法書士に依頼することもできます。司法書士と弁護士では行える業務に差はありますが、司法書士の方が費用が手頃に抑えられるので条件に当てはまる方におすすめです。

しかし司法書士は基本的には書類作成や提出の代行が主な業務のため、自己破産や個人再生の申し立てをする場合裁判所に面談の際弁護士のように代理人として同席はできません。自己破産や個人再生の債務整理は、なるべく弁護士に依頼することをおすすめします。

債務整理の弁護士費用は、主に「相談料」「着手金」「基本報酬金」「減額報酬」などの種類によって大きく異なります。債務整理の中でも任意整理は比較的に費用が安く、法律事務所によっては相談料、着手金が無料のところもあるので、費用をなるべく抑えたい方におすすめです。

「基本報酬金」は貸金業者や金融会社の債権者1件につき発生する費用で、減額報酬は減額した債務（借金）の10〜20%ほどの成功報酬として発生します。法律事務所によって費用は異なるのであらかじめこれを含めた合計金額を確認して、予算に合ったところを選びましょう。

手続きを行ってくれる弁護士や司法書士が丁寧に対応してくれるかが非常に重要ですよね。より自分の希望する条件にあった法律事務所を選択するためには、口コミや公式サイトの情報だけでなく複数の事務所に実際に相談を受けてから比較して決めることをおすすめします。

また、直接の面談による相談だけではなく、電話やメール、LINEやオンラインを利用した相談を行なっている法律事務所もあります。対話や相談により対応力や丁寧さなどが見えてきますので、複数の法律事務所を比較して選択することをおすすめします。

無料で電話・メール相談ができるところは多いので、まずは気軽に相談してみましょう。相談したら必ず契約しなければいけないことということはないので、ぜひ複数の事務所に相談して対応力や提案された予算、必要な期間などを比較しましょう。

ここからは、債務整理の相談できる弁護士事務所・司法書士事務所を11つ紹介します。事務所選びに失敗しないための基準をもとに厳選したので、ぜひそれぞれの特徴を見比べて自分に合ったところを選んでみてください。

ここからは、クレジットカードを利用したリボ払いやキャッシングなどの債務に特化した事務所を5つ紹介します。事務所ごとに得意分野が細かく異なるので、こうした条件に当てはまる方は是非チェックしてください。

最後に、女性でも利用しやすい事務所を5つ紹介します。女性用の窓口を設置しているなど配慮がしっかりしているところをまとめたので、こちらも参考にしてください。

債務整理とは債務（借金）の減額や免除、支払いに猶予を持たせることで法律に基づき借金問題を解決する手段です。債務整理には主に「任意整理」「個人整理」「特定調停」「自己破産」があるので、ここからは4つの種類の交渉の内容や条件などを解説します。

任意整理とは一般的に、債務者の代理である弁護士や司法書士がお金を貸している貸金業者や金融会社の債権者と利息の軽減、長期にわたる分割返済などのために交渉を行うことです。

裁判所などの公的な機関を通さずに済むのが特徴で、手続き期間は3～6カ月ほどで3年から5年ほどに借金を分割して返済を行います。月々の負担が少ない返済が可能で難しい手続きを行う必要がないので、多くの人に選ばれている方法です。

【返済金の減額】

任意整理の交渉として将来利息の免除と返済を滞納していれば遅延損害金の免除を申請し、返済総額の負担軽減をはかります。

【返済期間の延長】

返済期間を任意整理の和解前の期間より長くし、月々の返済額を軽減するよう交渉します。一般的に3〜5年（36〜60回）の分割払いまで延長できますが、5年を超える分割払いは和解交渉が難しくなります。

【安定した収入が見込める】

任意整理の和解条件として、生活費などの必要経費を引いた上で返済を続けられる収入があるかを証明しなければなりません。会社員・個人事業主・アルバイト・契約社員などは問われず、専業主婦などの扶養者でも配偶者の収入が見込まれれば和解できる可能性があります。

【3〜5年かけて返済が可能】

今後の返済計画として、3〜5年の期間で継続して支払いが可能であるかが問われます。一般的に5年以上の返済計画では和解が成立しにくいのが現状です。

【今後も返済する意思がある】

債務者に返済する意思があるかを債権者に示すことも大切です。お金を借りてから一度も返済していないと、返済する意思がないと債権者に判断されてしまう可能性があります。

【将来利息が免除される】

任意整理の交渉で債権者と和解ができれば、返済期間中の将来の利息が原則的に免除されます。任意整理することで将来利息がカットされるので、債務総額は軽減します。

【遅延損害金を免除できる】

返済の遅れによって生じる「遅延損害金」の免除、または減額を任意整理で交渉できます。

【返済期間を延長できる】

任意整理の交渉で和解できれば、返済期間を延長し月々の支払いを軽減できます。

【過払金が発見できる】

任意整理では引き直し計算をし、利息制限法で定められた上限金利以上の支払いを確認できれば過払金として債権者に請求することができます。

【手続きの手間がかからない】

任意整理は私的な交渉であるため裁判所への書類提出などの手続きはなく、さらに法律事務所に依頼すれば手間なく債務の見直しが行えます。

【ブラックリストに登録される】

手続きを行うと信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、クレジットカード会社やローン会社は審査の際にブラックリストの登録を確認するので約5年ほどはお金の借入や新たなクレジットカードの発行は難しくなります。

【大幅な減額は期待できない】

任意整理は利息の免除や遅延損害金の免除によって債務総額を軽減するもので、ほかの債務整理のように借金の元本まで減額されることはありません。ただし、過払金が発見されれば借金が大幅に減額される可能性はあります。

個人再生とは借金の返済が困難な場合、裁判所を介して借金を大幅に減額できる手段のことです。借金の返済が不能であることを申請すれば、返済総額に応じて5分の1から10分の1まで減額できる可能性があります。

個人再生には債務者が最低限返済しなければならない最低弁済額が民事再生法により定められていて、最低弁済額は「最低弁済基準」「清算価値保証基準」「可処分所得基準」のいずれかの基準によって算出されます。

【最低弁済基準額】

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の手続き方法があります。2種類の手続き方法の特徴をそれぞれ解説します。

【小規模個人再生】

小規模個人再生は個人商店などの個人事業主を対象とした手続きで、個人再生の約90%が小規模個人再生により申請されます。最低弁済額は「最低弁済基準」「清算価値保証基準」のどちらか高額の算出が適用されます。

【給与所得者等再生】

給与所得者等再生は会社員などの安定した収入が見込める債務者が対象となる手続きです。給与所得者等再生の最低弁済額は「最低弁済基準」「清算価値保証基準」に加え「可処分所得基準」も対象となるので、返済額が小規模個人再生の手続きに比べ高額になることが多いです。

【債務総額が5,000万円以下】

個人再生の条件として、住宅ローンを除いた5,000万円以下の債務総額が対象となります。債務総額が5,000万円以上であったり、法人債務の場合は民事再生手続が対象です。

【継続的な収入が見込める】

個人再生の条件として、将来的に継続した収入があり再生計画通りに返済が可能であるかがポイントになります。会社員・個人事業主・アルバイト・年金受給者などでも対象となりますが、短期のアルバイトなど継続的な収入が見込めないため、個人再生が認められない可能性があります。

【借金の大幅な減額ができる】

個人再生を行えば借金の大幅な減額が可能です。返済総額に応じて5分の1から10分の1まで減額できます。

【資産を持ち続けられる】

個人再生は自己破産とは異なり、資産を処分する必要はありません。マイホーム、自動車、株式など財産処分せずに持ち続けられます。

【長期分割で返済できる】

個人再生によって減額された債務は、原則3年の長期分割での返済を認められています。3年でも返済が難しい場合は、最長で5年の返済期間を延長できます。

【免責不可事由でも認められる】

ギャンブルや遊興費による借金など免責不可事由であっても、個人再生は借金の減額が認められます。

【官報に掲載される】

個人再生を行うと政府が発行している、国の広報誌である官報に名前や住所などが掲載されます。

【保証人に請求がいく】

保証人がついている場合は、債務者が個人再生を行うと債権者は保証人に対して全ての債務返済を請求します。保証人がいる場合には、個人再生を行う前に事情を説明しておく必要があります。

【手続きが複雑】

個人再生は裁判所を介する手続きのため、専門性が高く複雑です。代理人弁護士を依頼する場合は、個人再生に精通した弁護士を選ぶことをおすすめします。

特定調停とは債務の返済が困難になった場合、債務者の申し立てにより簡易裁判所が債務者とお金を貸している債権者とを仲裁し、返済条件の軽減等の和解を支援する制度です。費用が1000円ほどと安いなどのメリットがありますが、過払い金が返還されないなどのデメリットもあります。

【特定債務者であること】

特定調停は特定債務者を対象とした制度です。特定債務者とは金銭債務の支払いが不能になるおそれがある者、または債務返済で事業継続に支障をきたす法人をさします。

【実現可能な返済計画を立てる】

特定調停の成立は、債務者の収入の範囲内で実現可能な返済計画を示さなければなりません。原則的に3年から、最長5年で借金を完済しなければなりません。

【自分で申し立てができる】

特定調停は弁護士に依頼せずに、自分で申し立てをすることができます。申し立ての手続きは裁判所の書記官に質問すれば説明してくれます。調停の手続きに入れば裁判所の調停委員が主導するので、法律等の知識がなくても行えます。

【費用が安い】

特定調停は弁護士や司法書士に依頼しなくても自分で申し立てできるので、費用が安く抑えられます。特定調停の手数料は、1社につき500円＋予納郵券（郵便切手）で行えます。

【免責不可事由でも認められる】

ギャンブルや遊興費による借金など免責不可事由であっても、特定調停は借金の減額が認められます。

【大幅な減額は期待できない】

特定調停は引き直し計算をしたうえで遅延損害金や将来利息の交渉を行うため、元金のカットは基本的になく借金の大幅な減額は期待できません。

【過払金の返還ができない】

特定調停は過払金を回収する制度ではないため、過払金が発見されても請求ができません。請求するには別途手続きが必要になります。

自己破産とは、債務の返済ができなくなってしまった場合に裁判所に破産手続きを申請し、免責許可をもらうことで税金や養育費などの非免責債権を除く全ての借金を返済する必要がなくなります。借金を全て払いきるのが難しいと感じた方の最終手段のような立ち位置にあります。

その分自己破産すると一定以上価値のあるマイホームや車などの財産は換価処分され、債権者に配当されます。全財産を処分されるわけではなく、自由財産として認められている99万円以下の現金や破産開始決定後に得れた新得財産、生活必需品などは換価処分の対象になりません。

【同時廃止事件】

同時廃止事件とは、自己破産を申し立てする時に換価処分できる財産がない破産人を対象にした手続きです。ただし、ギャンブルや遊興費などによってできた借金などの免責不許可事由に該当すると免責されない可能性があります。

【管財事件】

管財事件とは、一定の換価処分できる財産を有してる申立人が該当となる手続きです。管財事件はギャンブルや遊興費などによってできた借金の免責不許可事由でも対象となる可能性があります。裁判費用は申立人が負担する義務があり、およそ50万円ほどです。

【少額管財事件】

少額管財事件は、管財事件の裁判費用を少額に抑えられる手続きです。一般的に裁判費用を20万円ほどに抑えられますが、収入や保有資産などの一定の条件が定められています。

【借金が払えない状態にある】

自己破産が認められる条件として、借金を返済できない支払不能状態であることを裁判所に証明しなければなりません。裁判所では破産法に基づき、支払能力の有無を判断します。

【免責不許可事由に該当しない】

自己破産は免責不許可事由に該当すると認められない可能性があります。免責不許可事由には「ギャンブルや遊興費による借金」「裁判所への虚偽申告」「自己破産の免責を過去7年以内に受けている」などがあります。

【非免責債権ではない】

非免責債権に該当する借金は自己破産できません。非免責債権には「税金」「社会保険料」「養育費」「慰謝料（免責になるケースもあり）」などがあります。

【借金が全額免除される】

自己破産の免責が確定されると、債務者の支払い義務がなくなり借金が全額免除されます。

【ある程度の財産は残せる】

自己破産しても全ての財産が失われることはなく、「自由財産」は手元に残ります。「自由財産」は99万円以下の現金、20万円以下の財産、生活必需品などです。

【価値のある財産は処分される】

自己破産すると価値のある財産は換価処分され、債権者に配当されます。99万円以上の現金や20万円以上の財産、不動産、退職金、保険の解約返戻金などが該当します。

【官報に掲載される】

自己破産すると、個人再生と同様に政府が発行している国の広報誌である官報に名前や住所などが掲載されます。

【保証人に請求がいく】

保証人がついている場合は、債務者が自己破産を行うと債権者は保証人に対して債務返済を請求します。

債務整理の法律事務所や債務整理の種類、法律事務所の選び方などを解説しましたが参考になりましたでしょうか。債務整理にも様々な方法があり、債務の額や債務者の条件によって救済措置は異なってきます。一人で悩まずに、まずは債務整理に強い法律事務所で相談をしてみましょう！