福岡で債務整理を検討するならどこがいい？相談できる事務所13選

不安定な社会情勢による収入の激減で、借金の返済ができなくなる方が増えています。お金の話題はデリケートなので、誰にも相談できず悩んでいる人も多いのではないでしょうか。借金の返済のために新たな借り入れを繰り返すとさらに状況は悪化し、いつまでたっても返済が終わらない悪循環に陥ってしまいます。

借金に関する高度な知識が必要な債務整理は、自力でやるには難易度が高い場合が多くおすすめしません。債務整理に詳しい専門家に相談し、自分の状況を把握して最適な解決方法を探すのが大切です。

借金返済に困ったら専門家に相談しましょう。弁護士や司法書士に相談することで状況に合った解決方法が見つかります。まずは債務整理について知ることが重要です。債務整理の種類や専門家の選び方について解説しますので参考にしてください。

ここからは福岡の債務整理事務所13選をご紹介します。九州の中心である福岡は人口も多く、債務を抱える人も多いです。債権整理に対応できる事務所も数多くあります。福岡県や九州全域・山口県の方は参考にしてください。

借金の返済で悩んでいる方は、どうしても返済できそうにない場合は債務整理を検討するのがおすすめです！借金の減額や返済方法を調整して無理なく完済を目指す際に行われる債務整理ですが、実際にどんな手順を踏んで手続きするのかよく分からない方もいますよね。

債務整理は主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、ここから紹介する3つを比較して自分に合った手続き方法を選んでください。

任意整理とは、債務者と債権者（借り入れ先）が直接交渉して無理のない返済方法を決めることです。利息を免除したり支払期間を延長したりすることで、残りの元本を3年から5年の間で返済する方法が取られます。当事者同士の話し合いとなるため裁判所は関与せず、官報に掲載されることもありません。

任意整理を適用するには以下の条件があります。

• 安定した一定以上の収入があること
• 今後3年～5年ほどで返済の見込みがあること
• 継続して返済する意思があること

これらの条件を満たす場合は任意整理を検討しましょう。あくまでも当事者同士の交渉次第ですが、生活を大きく変えずに負担を軽減できるかもしれません。どんなメリット・デメリットがあるかを少し詳しく解説します。

任意整理は、裁判所の介入がなく自分で選んだ借金のみを整理できるのが大きなメリットです。全ての借金ではなく負担の大きい債権者への交渉のみでも可能で、周りに知られるリスクはほとんどなく手続きも比較的簡単です。

債権者からの催促もなくなるので、落ち着いた生活ができるのもメリットです。家や車などの財産も残せるので、借金の金額がそこまで大きくない方におすすめです。

一方、デメリットとしてあまり大きな減額は望めないことがあげられます。裁判所の介入がないので、その他の債務整理のような強制力がありません。中には任意整理に全く応じない債権者もいるので、減額できるかどうかは相手次第です。

任意整理は比較的簡単に着手できるため、生活を大きく変えることなく借金を減らしたい方におすすめです。安定した収入がある方で毎月の返済額を調整したい方は任意整理が向いています。

周りに知られることなく借金返済の負担を減らしたい方も任意整理を検討しましょう。裁判所の関与がなく官報にも掲載されないので周囲へ知られるリスクもなく、任意整理を依頼すると債権者からの督促も止まるので精神的なストレスからも逃れられます。

一部の債務だけ整理したい方にも任意整理がおすすめです。車のローンを任意整理する場合だと車を没収されてしまう可能性があるので、どうしても車を手放したくない場合は車のローンだけ任意整理の対象から外しておくことで没収を回避できます。

個人再生とは裁判所に返済不能を申し立てて債務を減額し、減額された債務を3～5年で返済する方法です。将来継続的または反復的に収入を得る見込みがあり、住宅ローンや税金を除く債務総額が5000万円以下の個人が利用できます。

自宅や車などの高額な財産を守りながら借金減額を目指せる手続きで、毎月の返済に悩んでいる方におすすめです。任意整理よりも減額できる金額が大きいものの、残った借金は原則3年で返済する必要があるなどさまざまな条件が付きます。

個人再生のメリットは借金を大幅に減額できる点です。条件はありますが持ち家や車、生命保険などの資産を残すことも可能です。ギャンブルなどの浪費行為が原因であっても借金の減額が期待できるので、個人再生を選択する方は多いです。

デメリットとしてまず挙げられるのは、官報に掲載される点です。官報は一般的によく読まれるものではありませんが、名前や住所が掲載されるため他者へ知られてしまう可能性があります。保証人が付いている場合に個人再生手続きを行うと、保証人に対して請求がいくので注意が必要です。

また、ブラックリストにも登録されます。期間は約5年～10年程度で、期間中は新たに借金をするのは不可能となります。さらに個人再生は返済能力のある方にしか使えないため安定した収入がなければ手続きが通らず、借金が多く3～5年で返済できる見込みがない場合は利用できません。

個人再生は任意整理での借金の返済が難しい方、借金を大幅に減らしたい方におすすめです。浪費やギャンブルなどの理由で借金が膨らんでしまった場合も個人再生を検討しましょう。

将来にわたって継続した収入が見込める方は個人再生が向いています。自己破産とは違い、マイホームやマイカーなどの資産を残せるのも個人再生のメリットです。ただし、収入や財産が多い場合は最低弁済額が高くなる可能性があるので注意してください。

また個人再生は職業の制限がないので、自己破産では制限されている士業や警察官、保険外交員などの職業に就いている方は個人再生を検討するのがおすすめです。

債務整理といえば自己破産を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか？自己破産は裁判所に申し立てて免責決定を受けられれば債務が全額免除になる制度で、債務者の経済的再生を目的としています。借金返済の義務がなくなり、借金をゼロにできる手続きです。

自己破産を適用するには以下の条件があります。

• 支払い不能であること
• 財産隠し、詐欺行為、ギャンブルなど浪費行為のないこと

過去7年以内に免責許可を受けた場合は適用できません。また生活に必要な最低限の財産は手元に残せるので、自己破産というと何もかも失ってしまうイメージ持つ方は多いですがそのようなことはないのでぜひこちらの方法も確認してみましょう。

自己破産のメリットは、免責決定を受けられれば借金がゼロになる点です。法的に返済の義務がなくなるので、取り立ての精神的苦痛からも逃れられます。借金が膨らんで返済が難しいと感じる方は自己破産を検討して生活を再建してください。

デメリットは財産の保持ができないことが挙げられます。生活に必要のない財産は手元に残りませんが、何もかもを失うことはほとんどありません。また個人再生と同様官報に掲載され、ブラックリストに登録されるデメリットもあります。

これらのデメリットを考慮しても借金をリセットできるのは大きなメリットです。借金の額が大きい方や返済のめどが立たない方は、法律家に相談するのをおすすめします。

自己破産は返済能力のない方が対象です。借金返済が難しくなった方のために用意された救済制度なので、安定した収入が見込めない方やフリーター生活保護の方も自己破産の対象です。任意整理や個人再生では借金の返済ができない方、残したい財産がない方には自己破産が向いています。

また、自己破産の手続き期間は職業に制限があり士業や警備員、金融業などの職業に就いている方は対象外になってしまいます。職業柄自己破産が難しい場合は個人再生等の手続きを検討するのがおすすめです。

債務整理の種類について理解したら法律事務所に相談して手続きを進めましょう。多くの弁護士事務所や司法書士事務所では借金返済に関する相談を無料で行っているので、まずはいくつかの事務所に問い合わせ、自分に合いそうなところに依頼するのがおすすめです。

では、数多くある弁護士事務所の中からどこを選んだらいいのでしょうか？さまざまな観点から、相談する事務所の選び方について考えてみましょう。

債務整理を依頼するからには債務整理を得意とする事務所に依頼したいですよね。事務所の公式サイトで過去の実績をチェックし、自分が行いたい手続き方法の経験が豊富な事務所へ依頼するのがおすすめです。

過去の解決事例を見て、自分の状況に似たものがあれば参考にするのがおすすめです。豊富な実績がある事務所なら、自分の場合はどんな解決法が考えられるか適切なアドバイスをもらえます。この記事では事務所ごとに得意な分野を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

借金の返済で悩んでいる方の中には、そもそも債務整理を依頼するお金が準備できないと思って諦めている方もいるのではないでしょうか。まずは相場を把握し、どれくらい費用がかかりそうか事前に調べておくのが重要です。

債務整理を依頼する場合にかかる費用には相談料や着手金、報奨金、手数料などがあります。この中で注目すべきなのは「着手金」と「報酬金」です。いくつかの事務所を比較して、高すぎたり安すぎたりしないか確認しましょう。

最近では着手金無料のところも増えており、費用を抑えられる事務所が増えてきています。しかし料金は各事務所で独自に設定しているため、どこに依頼するかによって全く異なります。後で「こんなはずじゃなかった」とならないように、費用を比較して選びましょう。

債務整理は弁護士や司法書士との相性も大切です。スムーズに気持ちよくやり取りできるよう、面談の際の対応で自分に合うと感じる弁護士を選びましょう。無料相談を行っている事務所は多く、相談を受けたら実際に手続きを行う必要はないため積極的に利用しましょう。

コミュニケーションが取りやすい相手かどうかを見極める他に、レスポンスの速さも重視しましょう。債務整理にはさまざまな手続きが必要となりやり取りを長期的に行う必要があるので、メールの返信や着信への折り返しが迅速かどうかもチェックしておきましょう。

弁護士事務所や司法書士事務所では、担当者がその都度変わるところもあります。一人の担当者が最後まで対応してくれるかどうかも確認しておくのがおすすめです。

事務所の立地も事前にチェックしておくべきポイントです。全国対応しているところも多いですが、実際に対面して手続きを行う方は必ず確認しましょう。他人の目を気にして遠方にある事務所を選ぶ方もいますが、実際に手続きを行う際事務所に通う回数が多いことを意識しましょう。

近くの事務所に行きたくない方は、まず電話で問い合わせてみましょう。最近ではオンラインで手続きが可能な事務所も増えています。通わずに済む方法がないか相談してみるのもおすすめです。

営業時間や定休日もチェックしましょう。土日でも営業しているところや夜間の電話対応が可能なところなどさまざまなので、会社帰りに事務所へ寄る方は何時まで対応してもらえるかや時間外の対応が可能かどうか確認しておくのがおすすめです。

時間内に事務所に行くのが難しい方はオンラインでの面談が可能な事務所を探してみてください。自分の生活スタイルを見直し、その中で無理なく手続きできそうな依頼先を探すのがおすすめです。候補をいくつか選び、比較検討してみてください。

SNSの検索では実際に体験した人の生の声を拾いやすいのでおすすめです。最近では口コミサイトの他にもSNSの検索で情報が得られるケースが増えているので活用しましょう。

しかし、インターネット上の口コミは匿名性が高く玉石混合なので、全てを鵜呑みにしないように注意しましょう。債務整理の結果などは個人差はあるので、数字だけでなく弁護士やスタッフの対応などの評判をできるだけ多くの口コミを参考に見るのがおすすめです。

ここまで債務整理の種類や特徴について説明しましたが、実際に債務整理を行うのは心配なことも多いですよね。債務整理を検討するにあたってよくある疑問をまとめましたのでぜひご覧ください。

債務整理全般に共通して発生する主なデメリットは、ブラックリストに登録されることです。債務整理後のある一定の期間は新たにローンを組むことやクレジットカードの作成ができなくなります。

また債務整理の内容によっては、財産を没収されたり職業が制限されたりと大きく生活を変えなければならないこともあります。保証人に迷惑をかけたり、家族や職場に知られたりといったリスクも考慮しなければなりません。

とはいえ、返せなくなった借金をそのままにしておくと借金問題はなかなか解決せず、精神的に追い詰められたり闇金融に手を出したりと引き返せなくなる恐れがあります。デメリットを理解したうえで適切に債務整理をするのがおすすめです。

債務整理を依頼する場合の弁護士費用に明確な基準はありません。事務所独自に費用を定めているためどの事務所に依頼するかで費用も異なります。ただし、日本弁護士連合会が債務整理の弁護士報酬の上限を定めているので、あまりにも高いところはありません。

債務整理を依頼する場合は弁護士費用の捻出が難しいと感じている方は支払い方法について面談の際に相談しておきましょう。支払いの時期や分割での支払いなど、無理ない方法を提案してもらえます。

債務整理の手続きを取ると、信用情報機関に情報が登録されます。これがブラックリストと呼ばれるもので、登録される期間は通常債務整理後5年間～10年間程度です。そのため、その期間中にクレジットカードを新規に申し込んでも審査に通らなくなります。

ブラックリストへの登録期間が終わった後はクレジットカードの新規申し込みも可能です。ただし実際に審査が通るかどうかはクレジットカード会社によるので、審査が厳しいと言われるクレジットカード会社は避けましょう。

またクレジットカードの利用は計画的に行い、返済に困らない範囲に抑えましょう。クレジットカードに頼らず、現金やデビットカードでの支払いなど負債を抱えなくていい方法を選ぶのがおすすめです。

司法書士の代表的な業務は、不動産登記の手続きや債務整理における書類の作成です。現在は任意整理手続きの分野に司法書士の代理人権が認められ、弁護人と同様に代理人を務めることができるようになりました。ただし、1社あたりの債務額が140万円以下の場合に限られます。

司法書士のほうが費用は抑えられることが多いですが、対応できる業務が限られます。自分の状況に応じてどちらに依頼するか検討しましょう。事前に複数の事務所に問い合わせることをおすすめします。

借金返済の悩みは1人で解決しようとせず、早めに専門家に相談するのがおすすめです。手続きの前に、弁護士事務所や司法書士事務所の多くは無料相談を行っているのでまずは無料相談から行い、借金の悩みを解決しましょう！